【報告者：古谷やすひこ 2025年5月11日】
今日のテーマはトランプ関税です。このトランプ関税によって横浜市内の中小企業の影響大きなものがあると思います。それについて、横浜市が取った手について報告していきたいと思います。
横浜市は5月12日から、新たに資金繰りが大変な市内中小企業などを対象にした融資の要件の中に米国関税措置の影響を受けて売上高が5%減少した市内中小企業を加え、さらに保証料助成を拡充することを発表しました。運転資金については、最大で0.6%の助成で、融資額は8000万円を上限とします。設備資金については最大0.2%の助成、融資額は2000万円を上限とするというもので、これは速やかに対応されて評価したいと思います。
ただしそもそも今歴史的な物価高騰の中で、本当に中小企業は大変な状況になっていると思います。私たちとしては、例えば社会保険料の軽減に足を踏み出すことや、あるいは貸し付けではなく直接的な真水の支援を行うことを提案しているところです。引き続き要請をしていきたいというふうに思います。
