2025年4月25日
日本共産党市会議員団団長 古谷やすひこ
富裕層向け賃貸住宅・オフィス・商業施設が入る超高層ビル
関内駅前で高さ制限及び容積率の規制緩和がされる３棟の民間タワービルの建設計画が進んでいます。そのうち市役所跡地を除く「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として進められている２棟のタワービル（港町地区、北口地区）の建設に、国・横浜市（一部神奈川県）が折半で公金を補助する計画が進んでいます。この２棟は、富裕層むけの賃貸住宅、オフィス、商業施設に供され、公共施設としては、交通広場ができ、道路拡幅が行われると聞いています。当該地区は、老朽化したオフィスビル、道路の狭あいなどの防災上の課題がありますが、課題解消で得られる利益の大半は、民間事業者のものになります。これまで本市が駐車場として利用していた市有地の権利はビルの共有床に移されますが、形の見える部屋・施設になるわけではありません。このような民間の開発事業は民間資金で行うのが当然です。多額の公金を投入する公共性はないと考えます。
昨年5月に示した金額より90億円も上振れ
４月25日、横浜市は、港町地区のタワービル事業について、民間再開発組合が立てた事業計画を認可しました。示された事業計画の総事業費は932億9,000万円で、補助金は209億2,000万円。もう一方の、北口地区のタワービル事業は、認可手続き中ですが、総事業費は403億円で、補助金は85億4,000万円です。2棟の補助金総額は294億6000万円となります。
昨年5月に公表された会計運営計画では、この2棟への補助金は210億円とされていましたが、今年4月になって、300億円近くまで膨らんだ計画になっていたことが明らかになりました。そして市民の多くが知らないまま、短期間で事業認可まで進めました。適正な使途であれば、本市として、当該ビルや公共施設などのどの部分に適用する公金投入なのかを、はっきりと市民に説明するべきです。これほどまでの増額を議会に諮ることも報告もなく、民間再開発ビルの建設を至上命題として、何でも本市が認可できてしまうという国の仕組み（都市計画法・都市再開発法）は大問題です。また、「できる規定」にすぎない補助金投入をデペロッパーに唯々諾々と従い行う本市の姿勢も看過できません。
そもそも高さ制限や容積率の規制緩和で優遇しているのにまだやるのか
今回の事業認可は、都市計画決定の段階で高さ制限及び容積率を規制緩和して優遇している上に、補助金お手盛りでさらにデペロッパーを優遇するものです。関内駅前再開発の2棟のタワービルへ大幅に膨らんだ公金投入は、認めるわけにはいきません。抜本的な見直しを求め。力を尽くします。
関内駅前地区第一種市街地再開発事業についての詳細（外部サイト 市HP）
声明を担当局に手渡す白井まさ子議員（右）と大和田あきお議員（左）