横浜市では2025年度に、認知症リスクの低減を目指すモデル事業(予算上限：600万円)として
補聴器購入費の助成事業を開始するとが、決まりました。具体化は、これからですが
大きな前進に向けた、一歩です。
【対象】
・50歳以上の横浜市民(申請年度に満50歳となる方を含む)
・市民税非課税世帯の方
・軽度・中等度難聴者(医師が補聴器の必要性を認める方)
・身体障害者手帳の交付を受けていない、又は交付対象とならない方(手帳は聴覚障害に係るものに限る)
・補装具費の支給、その他の本市助成により、必要な補聴器購入費の支給を受けていない方
・過去に、本事業による助成金の交付決定を受けていない方
・補聴器装用前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方
【助成金額】
・上限2万円、助成人数は300人を予定。
【開始時期】
・2025年夏以降予定
【ヒアリングで明らかになったこと】
・国の補助金をあてにせず、市独自で事業化したことを評価
・モデル事業のモデルとは？問いに対し、モデルとは、短年で終わるものではなく
対象者を限定的にせず幅広いものになるよう考えていると回答。
【党市議団の考える課題点】
・予算の規模、対象人数の拡大。
・片耳で10万円以上になることが多く、支給額の引き上げは必須。
・購入後の、補聴器調整のフォローアップ体制が必要。
党市議団は、2019年から毎年、加齢性難聴者への支援となる「補聴器購入費助成」の実施を求めてきました。近年では、東京26市の中で最初（2022年10月1日）に、補聴器購入助成をスタートさせた東京都三鷹市を視察し、本会議場でも求めてきました。同年の、2023年横浜市会第3回定例会では「加齢性難聴者への補聴器購入への公的助成を求める」陳情が出されました。党市議団は、採択を求めましたが、自民・公明・立憲・維新・国民は反対し、賛成少数で不採択になっていました。今回の前進は本当に嬉しいものです。引き続き市民の声を大切にする市政になるよう力を尽くします。
