3月25日、横浜市会第1回定例会の最終日、山中竹春市長が編成した１兆9,844億円の一般会計予算案は、自民党からの付帯意見を付けて賛成多数で可決・成立しました。特別会計や、関連予算、議案提出議案などの採決に先立ち、宇佐美さやか議員(神奈川区)が、予算に反対の立場から討論に登壇しました。
宇佐美議員は、今回の予算は、防災や地域交通の拡充、子育て世帯や高齢者を支える施策の前進も多くあり、それらの方向性については歓迎し賛成しますと述べました。
一方で、予算案で、賛成できなかった①過大規模を見直さない国際園芸博覧会、②「デリバリー方式」の中学校給食、③公共性の薄い大型開発に多額の公金投入する事業の、３つの施策について述べました。
花博については、過大な計画の抜本的な見直しなしに、本来の花博の理念や開催意義は達成できないと指摘。値上げが示された建設費だけではなく、運営費までも膨らむことになれば、チケット代も高くなり市民の多くが参加できなくなる恐れもあると述べ、有料入場者半年1,000 万人という目標と会場規模の縮小を求めました。
また、中学校給食について全員喫食には賛成だが、「デリバリー方式」は、小学校と比べて残食率も高く、このまま進めることに賛成できない。学校調理方式を柱に計画変更することを訴えました。
大型開発については、上瀬谷の新たなインターチェンジや新交通は、最大の利益を得るのは一部の物流事業者と巨大テーマパーク事業者であり、事業者負担を求めないまま市が進めるべきではないと指摘しました。
また公共性の乏しい関内駅前の２つの民間のタワービル建設に2030年までに217億円の補助を出すとした（新年度予算は51億円計上）市街地開発事業費会計予算に反対しました。
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