○大岩副委員長 それでは、質問を続行いたします。 みわ智恵美委員の質問を許します。（拍手）
◆みわ委員 日本共産党のみわ智恵美です。党を代表して質問いたします。よろしくお願いします。 委員長、スライドの許可をよろしくお願いします。
○大岩副委員長 はい。
◆みわ委員 まず、栄区上郷猿田地区開発事業廃止の報が一昨日の夕刻に入りました。こちらのスライドを御覧ください。（資料を表示）上郷猿田地区の北側からの写真です。２月末には開発事業計画廃止届を市は受け取ったということです。現在、こちらのスライドのように、看板に廃止のお知らせが貼ってあります。こちらは、開発事業廃止のお知らせを大きくしました。今回の東急建設株式会社による開発に10年以上にわたって関わってきた横浜市としてこの開発事業計画廃止をどう受け止めたのか、平原副市長に伺います。
◎平原副市長 事業者からの提案をいただきまして、いろいろ緑の配置とかさんざん協議をした結果、横浜市としても認められる計画であろうというところまでまいりましたので都市計画の手続を進めまして、市の案として都市計画決定をしたところでございます。今回、中止ということで、熱海の問題とか盛土に対する危険性の問題だとか、それから建設資材の高騰だとか、こういった事情で取りやめるという事業者側の事情でございますので、それは受け止めなければいけないと思っていますし、ただ、いろいろ後整理が必要になってまいりますので、東急建設ともいろいろすり合わせをしながら、きちんと後整理はしていきたいと考えております。
◆みわ委員 意見を申し上げますけれども、地元の市民はこの開発に対して、2007年には９万2000筆、2014年には約11万筆と緑地保全、自然を守ることを求める署名を市に届けました。当初より市民とともに運動してまいりました日本共産党横浜市会議員団は、市長に圧倒的多数の市民意見を無視して営利を目的とする開発事業者の提案をほぼそのまま容認した判断に対して厳しく抗議するとともに、都市計画の決定及び変更に向けた手続を中止するよう申し入れたのは2015年でした。また議会では、市内七大緑地の一つである円海山地区に連なり、貴重な動植物が生存し、また県内唯一の古代の製鉄遺跡である上郷深田遺跡がある地域の保全などを求めてまいりました。今後、地元地権者の皆さんに寄り添った対策も大事です。しかし、これまで市民の声を置き去りにし、国の方針にも反する、また横浜市都市計画マスタープランからも外れた時代遅れの開発計画が廃止されたのは当然であると申し上げておきます。 崖地の防災対策について、引き続き伺います。 近年、横浜市内でも崖地土砂崩れが各地で発生しています。建築局が現場に駆けつけ、資金面も含めた改善の取組に援助されていることは承知しております。また、予防対策にも懸命に努めておられます。全体としてもっと予算を増やすことが必要で、国や県への強力な財政支援を引き続き求めていただくことを要望しますが、私は職員の皆さんの取組と併せて、崖防災に市民参加をもっと進めていくことを提案いたします。道路局がＬＩＮＥでの道路の損傷通報を実施しています。市民が擁壁のひび、崖からの水のしみ出しを発見したときは、写真を撮って、その住所を知らせてという崖防災通報システムに建築局でも取り組んではいかがでしょうか。宅造法前の開発もあり思わぬところでの土砂崩れも起きておりますので必要ではないでしょうか、伺います。
◎中澤企画部防災担当部長 市民の皆様から日々寄せられている御相談につきましては、相談内容に応じて現場の状況の確認を行っています。また相談者に対して崖地、擁壁の専門家の紹介、助成金等の支援制度を御案内し、不安の解消に努めているところです。身近な区役所からの情報と合わせまして危険箇所の把握をするなど防災対策に取り組んでいますが、引き続き、市民の皆様からのお声に丁寧に対応して被害の未然防止につなげていきたいと考えております。
◆みわ委員 容易に市民が参加できるようにぜひ検討してください。 次に、子育て世代へのセーフティーネット住宅推進事業について伺います。 住宅セーフティーネット事業における家賃減額補助の取組は700戸の目標がなかなか達成できず、横浜市中期計画2022～2025には直近の数値を100戸としています。住宅戸数拡大に向けたこれまでの取組について伺います。
◎足立住宅部長 家賃補助限度額の引上げや独り親世帯向けのシェアハウス型住宅の登録基準の緩和などの制度見直しに加えまして、ＵＲ賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の活用に取り組んでいます。また、オーナーの不安解消を図るための見守りサービス利用料補助をモデル実施してきております。さらに、市内の賃貸住宅市場の実態を踏まえまして、更新料徴収を認めていない現行制度の見直しについて国に要望しております。
◆みわ委員 新年度は174戸目標として、そのうち24戸を子育て世代を対象としています。しかし、国が制度を終了したことから、横浜市でも家賃補助がある子育てりぶいんの管理終了を迎えることになりますが、現在、利用戸数は372戸です。このニーズに応えるには子育て向けのセーフティーネット住宅はどんなことがあっても372戸以上確保すべきと考えますがどうか、伺います。
◎鵜澤建築局長 管理期間終了を迎える子育てりぶいんのセーフティーネット住宅への移行をオーナー等に働きかけるとともに、子育て世代のニーズに合ったＵＲ都市機構や住宅供給公社の賃貸住宅の活用も引き続き進めてまいります。
◆みわ委員 この子育てりぶいんを包含した数を達成するのですかどうか、伺っております。
◎鵜澤建築局長 現在目標に掲げています数量の達成に向けて取り組んでまいります。
◆みわ委員 その数量は幾つにされているのですか。
◎鵜澤建築局長 横浜市中期計画2022～2025では、令和７年度末までに700戸という目標でございます。
◆みわ委員 そのうちの子育て世代へのセーフティーネット住宅は幾つですか。
◎鵜澤建築局長 700戸の内訳は特に定めてございません。
◆みわ委員 スライドを御覧ください。（資料を表示）これまでも家賃補助つきという住宅確保要配慮者への家賃補助つきセーフティーネット住宅は伸びていません。伸びない一番大きな要因は、先ほど国へ求めていると述べられましたけれども、更新料制度がないことというのが国の補助要件であると聞いています。国が補助要件を緩和しないのであれば、家賃補助つきをお受けいただいた家主さんには、まずセーフティーネット住宅お引受けボーナスを２年に一度お渡しするなど市が負担する工夫をすべきではないでしょうかどうか、伺います。
◎鵜澤建築局長 家賃補助に国費を充当する際に更新料の徴収ができないこととなっている現在の仕組みは本市を取り巻く賃貸住宅市場の現状に合っておらず、供給戸数の拡大を図る上で制度を見直して対応すべきだと認識しております。引き続き、国に対して制度の見直しを強く要望してまいります。
◆みわ委員 先ほどの子育てセーフティーネットの数値をきちんと定めて取り組むことが大事だとまず思いますし、国が子育て支援というのであれば、国として、物価高の中、しっかりと住まいは人権の立場から住宅面での支援も行うべきと考えます。しかし、国の遅れた政策を自治体がカバーしなければ市民は救われないわけで、子育てしたいまち、次世代を共に育むまち実現のために、子育て世代への家賃補助つきセーフティーネット住宅を積極的に推進すべきです。平原副市長の決意を伺います。
◎平原副市長 住まいは市民生活にとって最も大事な基盤でございます。子育て世代の誰もが安心して暮らせるよう、セーフティーネット住宅ストックのより一層の充実を図る必要があるというふうには感じております。そのため賃貸住宅オーナーの理解や安心につながる制度見直しに引き続き取り組みますし、ＵＲ都市機構等の公的機関はもとより、民間のオーナーや不動産事業者に対しより積極的に働きかけてまいります。また、国への制度要望についても引き続き取り組んでいきたいと思います。
◆みわ委員 市民のためによろしくお願いします。 次は、マンションの基礎ぐいの施工不良に対する再発防止策についてです。 まず、2015年、都筑区のマンションにおいて旭化成建材による基礎ぐいの施工不良が明らかとなりました。その経緯について伺います。
◎大友建築指導部長 平成26年11月に住民の方が建物の渡り廊下の手すりにずれが生じていることに気がつきまして、建築主に指摘をし、建築主は平成27年２月から調査を開始しました。平成27年８月には住民の方から直接本市に御連絡があり、本市職員もすぐ現地に伺い、ずれが生じていることを確認しました。その後、平成27年９月及び10月に建築主から、くいが支持層に到達していない可能性やくい施工データ等の流用があったとの報告を受けております。
◆みわ委員 旭化成建材が施工不良が発覚した時点から過去10年間に全国で施工した件数とそのうち横浜市内でくい施工データの流用等があった件数を伺います。
◎大友建築指導部長 くいの施工業者が施工不良が発覚した時点から過去10年間に施工した案件は、全国で3052件ありました。また、横浜市内で施工したもののうち、データ流用などがあったものが15件ございました。
◆みわ委員 本市においてデータ流用などがあったのが15件であったということで、建築局をはじめとして大変な取組であったと思うところですが、安全性の確認はどうされたのでしょうか。
◎大友建築指導部長 横浜市内では、くい施工データの流用等が判明したものが都筑のマンションを含む12件、くい施工データの存在が確認できなかったものが３件ございました。この15件全てにつきまして、建物の工事を請け負った業者に対して建築基準法第12条第５項の報告を求め、全ての建物について安全性に問題がないことを確認しております。
◆みわ委員 15件は現地を確認されたのでしょうか。
◎大友建築指導部長 このデータの流用などがあった15件につきましては、建物の工事を請け負った業者に対して、建物の傾きやひび割れなどの不具合がないことを現地で確認するとともに、くいの支持層への到達状況等の調査を行い、本市へ報告するように指示をしているものでございます。
◆みわ委員 横浜市としては現地に行っていないということでいいですか。
◎大友建築指導部長 そのとおりでございます。
◆みわ委員 都筑区以外でも民間マンションがあと３件あったと聞いています。私は市が現地確認をすべきであったと考えますが、いかがですか。
◎鵜澤建築局長 くいの支持層への到達を確認する方法が国から示されておりまして、これに基づいて、建物の工事を請け負った業者に対して、建物の傾きやひび割れなどの不具合がないか現地調査を行うとともに、くいの支持層への到達状況の調査を実施して本市へ報告するよう指示いたしたものでございます。その後、業者に対してヒアリングを実施するなど、提出された報告書の内容を精査し、建物が安全であることを確認いたしました。
◆みわ委員 紙を見て判断ということだと思うのですけれども、今回のような施工不良があって市民が不安になっているときは、企業側に立つのか、市民の側に立つのかが行政には問われていると思います。支持層への到達が明らかである、安全性に問題がなしと判断されたということですが、残り３件のマンションについては、ほかのところも現場には行っていない。建築基準法第12条第５項によって横浜市が事業者、設計者らに定期的に繰り返し報告を求めることができるのは安心と信頼を広げるものでよいことですけれども、やはり現場に行って、住民に寄り添い、安全が確認されておりますけれども何かありましたら横浜市へと、こういう大問題ですから大事なことだと思いますが、いかがですか。
◎鵜澤建築局長 まさに市民の安全に関わる問題でございますので、大きな問題であるという認識は御一緒でございます。
◆みわ委員 ぜひ行っていただきたいと思います。 事件以降の建築確認手続における基礎ぐいの施工不良に対する再発防止策はどのようにされているのか、伺います。
◎大友建築指導部長 まず、この建築確認手続における再発防止でございますけれども、平成28年に国土交通省から、中間検査時に基礎ぐい工事に関して工事監理が適切に実施されていることを確かめるよう通知が出されました。これに基づきまして、本市では中間検査時に基礎ぐい工事に関する工事監理の状況を確認するとともに、指定確認検査機関に対しましては定期的に立入検査を実施し、建築確認及び検査業務が適正に実施されていることを確認するなど再発防止に取り組んでいるところでございます。
◆みわ委員 事件以降はそういう取組に変わっているということですが、現在、私のところに旭化成不動産レジデンスが2013年に販売した港南区のマンション住民から相談が寄せられています。くいは旭化成ダイナウイングが使用されていました。都筑区マンションの問題が起きた当初、販売会社はデータ流用はないと言っていましたけれども、一転して、その年の12月にくいデータの流用が３本あったことを認めました。事務処理上のミスであり、しっかり施工できている、横浜市にも報告済みという安全宣言がされたということです。その後、販売会社に対して修理などでの度重なる不審があり、今回、マンション住民が改めてデータ流用のあった基礎ぐい３本についてボーリング調査を行い、支持層に届いていなかったことが分かったというのです。このような事態の市民から相談があった場合の対応はどうされるのか、伺います。
◎鵜澤建築局長 市民の方々から御相談があった場合には、まずは市庁舎２階のよこはま建築情報センターで相談をお受けしております。丁寧にお話を伺った上で、適切な部署におつなぎするとともに、必要に応じて関係部署との連携や国等が設置しています相談窓口を御案内するなど、相談内容に応じた対応を行っております。
◆みわ委員 当時、現場に行っていれば、早期に建築局に相談があったのではないかと思います。マンションなどの集合住宅は、購入者が安全性を直接確認することは不可能です。事業者を信用して購入するわけですから、事業者の責任は重大です。改めて事業者の責任、市としての取組を伺います。
◎鵜澤建築局長 先ほども御答弁差し上げましたとおり、まずは御相談ありましたら丁寧にお話を伺った上で、適切な部署におつなぎするなどの対応を取るとともに、必要に応じて関係部署が連携して対応いたします。国等が設置している相談窓口等もしっかりと御案内をして、相談内容に応じた対応に適切に対応していきたいと考えております。
◆みわ委員 何千万円ものお金を出して一生の大きな買物をするわけですから、事業者の責任についてはどのようにお考えですか。
◎大友建築指導部長 事業者の責任も、まだ我々としては把握していませんので断定的なことは申し上げられませんけれども、建設業法で、設計の問題なのか、施工の問題なのか、どこに原因があるかでしっかりとそこはジャッジをして、それに応じた責任分担ということで我々のほうも判断をしたいと考えております。
◆みわ委員 個別の問題ではなくて、こういうマンション販売事業者、建設事業者の責任について伺いましたけれども、改めてお願いします。
◎鵜澤建築局長 本来、商品を販売する、製造する、それぞれ製造の責任、販売の責任がそれぞれについて回るというふうに考えております。その中で、法等で定めた審査、検査、そういったものを行政としてはしっかりとやっていく、さらには御相談があった場合には、安心いただくように適切に御相談に応じていくというような役割があると考えております。
◆みわ委員 本当に一生に一度の買物に対して、やはり販売側もしっかりと考えていただきたいと思います。 中外製薬の開発許可について伺います。 当該の開発が行われる前、50ミリ弱の雨が降った８年前に浸水想定地域である戸塚町は駅前から現場まで水に浸かりました。これまでも当局は整備水準を超える雨が降った場合水が出る可能性は高いと答弁してきました。先日の環境創造局審査では局長が平成16年の大雨で柏尾川からの溢水によって浸水した地域での災害対策活動に取り組んだと話されていましたが、今回、中外製薬の開発は、この柏尾川の堤防と同じ高さの盛土の上に建設するという自らは災害から逃れる方策を行っています。これは企業側からすれば、当然といえば当然の策です。しかし、この建設に当たって地元は盛土で水をせき止めるなと計画段階から求めてきました。この訴えについては認識していますか。
◎鵜澤建築局長 本市にお話をいただいた内容については認知しております。
◆みわ委員 しかし、横浜市はこの地元の声を無視して、開発許可基準を超える指導はできないと事業者寄りの答弁を続けて、水は高いところから低いところに流れるという自然の法則を無視して許可しました。雨水管路の60ミリ対応を着実に進められることは大事ですが、整備水準を超える雨が降った場合は盛土で水がせき止められて浸水被害が増大するのです。地元の不安解消には盛土の撤去か、別の水の道を整備するしかありません。市長名で許可したのですから、次なる大雨に備えて早急に市としての対応をされることを求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
