◆河治委員 日本共産党の河治民夫です。よろしくお願いします。 まず最初に、多目的トイレの整備について伺います。 多目的トイレは、車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、オストメイト対応の設備、オムツ替えシート、ベビーチェアなどが備えられ、車椅子使用者だけでなく、高齢者、内部障害者、子供連れなどの多様な人が利用できるもので、誰でもトイレとも呼ばれています。そこで、地区センターやコミュニティハウスにおける多目的トイレの設置目的と設置状況について伺います。
◎操区政支援部担当部長 お体の御不自由な方や車椅子の方などが利用できるように、地区センターやコミュニティハウスに多目的トイレを設置しております。多目的トイレの整備状況につきましては、地区センター81館と市民局所管のコミュニティハウス35館の全館に設置していますが、そのうち地区センター３館、市民局所管のコミュニティハウス１館につきましては、図書館や地域ケアプラザ等の合築施設と共有しています。
◆河治委員 学校施設のコミュニティハウスが83施設ありますが、そこでの多目的トイレの設置状況はどうでしょうか。
◎操区政支援部担当部長 教育委員会所管83館のうち61館に多目的トイレが設置されています。設置していない22館のうち５館につきましては、学校の多目的トイレを利用することが可能となっています。
◆河治委員 車椅子利用者や高齢者が利用しやすい環境整備が必要ではないでしょうか。合築施設にあることをよしとせず、地区センターやコミュニティハウス、また、学校施設にあるコミュニティハウスも含めて施設独自の多目的トイレを設置するべきと考えますが、伺います。
◎石内市民局長 現在、多目的トイレを合築施設と共有している地区センターやコミュニティハウスにつきましては、施設の構造や面積などを考慮する必要があり、今後の検討課題とさせていただきます。
◆河治委員 ぜひ整備していただきたいと思います。 次に、条例設置型コミュニティハウスの整備についてです。 地域住民が自ら生活環境の向上のために自主的に活動し及びスポーツレクリエーションクラブ活動等を通じて相互の交流を深めることのできる場として整備されている市民利用施設ですが、コミュニティハウスの設置の目的と役割、現在の設置状況について伺います。
◎操区政支援部担当部長 コミュニティハウスは、幼児から高齢者まで幅広い市民の自主活動や交流の場となる身近な施設として、生涯学習、ボランティア、自治会町内会活動など様々に利用されることにより、地域コミュニティーを形成する拠点となる施設でございます。中学校区程度に１館を目途に、現在、市内で118館のコミュニティハウスを整備しており、そのうち35館が条例設置型のコミュニティハウスです。
◆河治委員 未整備は29施設あるのですけれども、整備の遅れの原因と今後の整備計画について伺います。
◎石内市民局長 コミュニティハウスの整備につきましては、これまでも各区役所で把握しております地域ニーズも踏まえた上で、既存施設の転換、公共施設との合築など様々な手法で整備を進め、市内118館の整備を終了しています。今後の整備に当たりましては、候補地の選定や地域との調整、財源の確保など様々な調整課題がございます。加えまして、昨今の財政状況の中で、横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンに掲げております公共施設の適正化方針も踏まえまして、今後の整備計画は検討していきたいと考えております。
◆河治委員 いろいろな理由があるとは思うのですけれども、整備完了が済んでいる区もあれば、逆に大きく遅れている区もあります。こうしたアンバランスがなぜ起きるのか、そして、目標達成の取組そのものについて伺います。
◎石内市民局長 様々な条件がある中で、ばらつきが出ております。未整備地区への新規の整備につきましては、利用者の方の利用圏域の人口動向、利用圏域内に地区センターなどがあるかないかの整備状況を踏まえて、その必要性を判断した上で検討することとなります。いずれにしましても、コミュニティハウスの単独単館での整備は困難ですので、ほかの施設との複合化、民間ビルの賃貸借など多様な整備手法の検討も進めまして、より効果的効率的な事業推進に取り組んでまいります。
◆河治委員 旭区では、令和７年に都岡小学校で、そして令和８年に南本宿公園での整備が予定されていますが、それでも４か所が未整備です。市内で一番未整備が多い区です。整備完了をいつまでにすることになっているのか、伺います。
◎石内市民局長 今委員からありましたように、旭区内については南本宿公園と都岡小学校に新たなコミュニティハウスを予定しております。南本宿公園については、公園のレストハウスを転換して整備する、都岡小学校につきましては学校の建て替えに合わせて複合的に整備する予定ですので、今後いつまでにということに関しましては、先ほど御答弁させていただいた様々な状況を検討しながらということになりますので、申し訳ありませんが、現時点でいつまでにというのはお答えできません。
◆河治委員 先ほど申しましたが、一番多く残っている区です。やはり郊外部というのはいろいろな点で遅れていると思うのです。積極的にここに整備してほしいと思います。 次は、区庁舎の太陽光パネルの整備についてです。 横浜市中期計画2022～2025では、脱炭素社会の推進、ここでは市内最大級の排出事業者である市が率先して脱炭素化を進め、市役所の2030年温室効果ガス削減目標50％を達成しますとあります。そこで、区庁舎の太陽光パネルの整備状況について伺います。
◎操区政支援部担当部長 今、委員からもお話があったとおり、横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）では、太陽光発電設備の導入を推進し、2030年度までに設置可能な公共施設の約50％に導入することとされております。18区庁舎におきましては、12区で太陽光発電を設置済みでございまして、６区で未設置となっております。現在未設置である緑区については令和５年度に導入する予定となっております。
◆河治委員 いずれにしても、まだ６行政区が設置されておりません。この事業は環境創造局や温暖化対策統括本部の管轄と思いますが、区役所を所管する市民局はこの状況をどのように評価されているのか、伺います。
◎石内市民局長 先ほど部長のほうで答弁させていただいたように、横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）において、太陽光発電設備等の導入を強化していくことを掲げております。各区庁舎への太陽光パネルの設置につきましても、その区庁舎の整備、改修状況に合わせて、導入可能な庁舎には温暖化対策統括本部、環境創造局などと連携して積極的に設置を進めてまいります。
◆河治委員 繰り返しますけれども、ゼロカーボンヨコハマを推進するための課題というのは市民力も含めてやっていかなければいけない、まさに市民力を醸成する必要があると思います。市民局が主体的に太陽光パネルの整備を進める、そういった市民力を醸成するという点ではどうでしょうか。
◎石内市民局長 市民局が主体的に調整して検討を進めてまいります。
◆河治委員 副市長はどう思いますか。
◎大久保副市長 全庁的に取組を進めていくことだと思っております。ただ、区庁舎に関しては、今局長が答弁いたしましたように、市民局が中心となりまして関係部署としっかりと調整をして進めていきたいと思っております。
◆河治委員 全庁が進めていくことですから、市民的な市民力の醸成という点では、もっと市民局自身が進めていっていただきたいと思います。 次は、自治会町内会の加入促進とデジタル化支援についてです。 自治会町内会は、社会が多様化、複雑化、そして複合化する地域課題の解決等に向け、地域が主体となって取り組む防犯、防災、環境保全等の活動を支え、地域活動団体、個人のつながりを強め、地域活動を推進しています。自治会町内会の加入率は、2018年は73.4％、2022年では68.5％、５年間で4.6％下がっています。加入率が下がっているのはなぜか、その原因をどのように分析しておられるのか、伺います。
◎村上地域支援部長 令和２年度に行いました横浜市自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査によりますと、加入をしない理由として聞き及んでいる項目として一番多いのが「班長や役員をやりたくないから」、２番目が「ほとんど家にいない、活動に参加できないから」となっております。このことから、自治会町内会運営に関わる負担の大きさや時間の確保の難しさなどが原因になっていると考えられます。
◆河治委員 今話されたのですけれども、私は違うと思うのです。役員の成り手がいないのと加入しないのは重なる部分もあると思うのですけれども、そうでない人の思い、加入率の低下の理由は、プライバシーを縛られたくない、メリットがないという考え方が広がり、役員の負担が重い－－先ほど言われましたが、役員の固定化による風通しの悪さなどが挙げられます。 こうした中で、横浜市中期計画2022～2025では、加入率の目標を令和３年度、2021年度は69.4％を、令和６年度、2024年度では73.4％に引き上げるとしています。そこで、自治会町内会加入率を上げていくための取組について伺います。
◎村上地域支援部長 自治会町内会の魅力向上に資する取組を他の自治会町内会と共有できるよう、ユーチューブで配信したり、市のウェブページに掲載したりしています。また、自治会町内会に対するアンケート結果から、班長や役員等の負担軽減の必要性が読み取れるため、解決に向けた検討を始めました。
◆河治委員 市民局では加入率を年間１％引き上げていくことから横浜市中期計画2022～2025を進められたと聞きます。令和４年度の2022年は令和３年度から比べて0.6％下がっているのですけれども、いただいた資料では、中区は59.5％から60.5％、１％以上上昇させています。青葉区では68.9％から69％へと0.1％上昇しています。どういった取組がこういった形に進んでいったのか、その辺は調査しておられますか。
◎村上地域支援部長 中区、青葉区で加入が増えた理由でございますが、世帯数が減少している中、加入世帯数が増加しており、青葉区は世帯数が増加しているものの、それを上回る加入世帯数の増加が見られました。これにつきましては、自治会町内会の皆様の御努力、それから、各区役所が地域の皆様と共に加入促進に取り組んだ結果であると考えております。なお、青葉区に関しましては、大規模マンションでの自治会設立によるものが大きいと聞いております。
◆河治委員 今もお話があったのですけれども、こういった全体が下がっている中で引き上げているところからしっかりと教訓を学び、それを全市的に進めていくということ抜きには目標達成は図れないと思います。そういった形で、活力ある、楽しい、魅力ある自治会町内会にしていただきたいと思います。また、それが防災活動にも大きく生きていくことだと思っております。 それでは、自治会町内会ＤＸ応援事業が上げられて、４団体に対してモデル事業をするとしています。この事業について、市民局としての狙いについて伺います。
◎石内市民局長 市民局としましては、このモデル事業を通じまして、自治会町内会活動のデジタル化を進める際の様々な課題を抽出、整理したいと考えております。その抽出、整理した課題を踏まえて、デジタル化に必要な支援の内容、いい事例を、ほかの区、ほかの自治会町内会への円滑な横展開を図っていきたいと考えております。市内には現在、2800を超える単位自治会町内会があります。活動のデジタル化についての考え方、進捗具合も様々ですので、各区役所やデジタル統括本部とも連携しながら個々に丁寧に支援していきたいと考えております。
◆河治委員 私も共通する思いでいるのもあるのですけれども、こういったモデル事業ということよりも、他の自治体や、また、本市で既に自治会町内会のＤＸを進めている団体があると思うのです。そういった先進的なところから学んでいって、本当に酌み取っていくことが大事ではないかなと思っています。 この事業の今後のスケジュールについて教えてください。
◎村上地域支援部長 モデル区等についてもこれから調整してまいりますが、先ほどの答弁もございましたとおり、これから区役所、デジタル統括本部等とも調整し進めていきたいと考えております。
◆河治委員 ぜひ積極的に進めて、私たちも市民の立場で利用できるようにしていきたいと思っております。次は、市民スポーツの推進についてです。 まず、スケートボードについて伺います。近年、若い人たちのスケートボード競技が広がっています。先日はスケートボード界の新星、12歳の小野寺吟雲さんが史上最年少で表彰台に上がるということが報道されました。本市でもスケートボード人口が広がっていると聞きます。 そこで、スケートボード人口及び年齢構成、スケートボードができる本市の施設の整備状況について伺います。
◎熊坂スポーツ振興担当部長 ＮＰＯ法人であります横浜スケートボード協会によりますと、横浜市において恒常的にスケートボードを行っている人口は約１万3000人と推定しているということです。なお、年齢構成については把握されていないということでございました。また、スケートボードができる施設でございますが、新横浜公園、本牧市民公園、玄海田公園、谷本公園の４つの公園内に設置されております。
◆河治委員 本市のスケートボードの推進や施設整備、管理について、行政及び特に市民局がどのように関わるのか、伺います。
◎熊坂スポーツ振興担当部長 スケートボードの推進につきましては、今年度、スケートボード競技を含むYOKOHAMA URBAN SPORTS FESTIVALがございまして、こちらに市民局として後援をさせていただいております。今後も公益目的でスケートボードの大会などを開催する際は、市として必要に応じた支援を検討してまいります。また、施設の整備、管理につきましては、市民ニーズを関係局と共有しながら取組を進めていきます。
◆河治委員 質問調整のとき、なかなかそういった答えが返ってきませんでした。今答弁があったように、市民局自身がスポーツ推進という立場から積極的に関わっていただきたいと私は思います。 それでは、学校開放について伺います。本市の人口当たりのスポーツ施設数は、政令都市数20のうち第16位であり、人口当たりのスポーツ施設数が少ないと言われています。こうしたことから、スポーツ施設の抽せん倍率が非常に高くなっています。特に土日の抽せん倍率では、球技場では42倍、野球場では24倍とのことです。こうした中で、小学校や中学校の学校開放は大きな役割を果たしていると思います。 そこで、学校開放について市民局はどのように関わっているのか、伺います。
◎直井スポーツ統括室長 学校開放につきましては、教育委員会事務局において学校教育に支障のない範囲で地域に開放しておりまして、運営は地域の皆様で構成される文化・スポーツクラブが行っております。市民局としましても、市民スポーツの活性化に向けて教育委員会事務局と連携を取りながら、夜間照明の設置など場の拡充にも取り組んでいるところでございます。
◆河治委員 私は市民局がスポーツに関わるのをもっと強めていただきたいという思いから質問させていただいているのですけれども、学校はどちらかというと本来は教育委員会がという感じになっているのですけれども、スポーツを推進するという点からすると、もっと市民局が学校施設の開放の状況や利用されている状況も含めて手のひらに乗っかっていってほしいなと思うのですが、どうでしょうか。
◎直井スポーツ統括室長 学校といいますのは、地域のスポーツにとっては非常に大切な場だと考えております。私どももそこは非常に重要な場として捉えておりますけれどもが、先ほど申し上げましたように、学校教育に支障のない範囲でということで、学校開放事業の所管業務が今教育委員会にございますので、事業の担当としましては教育委員会、そこを活用する市民の皆様のスポーツとしては私どもが様々な支援をしているところでございます。
◆河治委員 積極的にやっていただきたいと思います。 それで、横浜市スポーツ推進計画について市民局の責任と役割はどういうふうに位置づけられているのでしょうか、伺います。
◎直井スポーツ統括室長 横浜市スポーツ推進計画につきましては、第３期計画を昨年６月に策定したところでございます。この計画で掲げました取組が適切に実施できているかどうかということにつきましては、毎年度、取組主体となっております所管局が責任を持って取組を進め、自己評価を行っております。なお、所管局が行った取組状況、自己評価につきましては、本計画策定に当たり答申をいただいた横浜市スポーツ推進審議会に報告するなど、市民局が進捗管理を行っております。
◆河治委員 先ほども申しましたが、市民スポーツという点では市民局の関わり、位置づけをもっと強めていただきたいなという思いから、最後になるのですけれども、新年度からスポーツ関連部署は市民局から離れて、これまでの文化観光局に所管替えされ、にぎわいスポーツ文化局になるということなのですけれども、私の感覚ではにぎわいスポーツというのはイベントとかプロスポーツそのものが中心になって、市民スポーツ、地域スポーツというのは市民局の所管にあるほうがしっくりするのですけれども、局長の見解を伺います。
◎石内市民局長 スポーツには、市民の心身の健康づくりや地域コミュニティーの形成、共生社会の実現、地域経済活性化への様々な効果があると考えています。それは、大規模スポーツ、地域スポーツをはじめとする小規模スポーツを含めて、規模の違いによって所管を分けるのではなくて、本市のスポーツをする、見る、支えるという視点で連動して取り組んでいくということが不可欠ですので、今回、スポーツ部門も一体的、総合的に丸ごと新局に移管するという案で整備していますので、私としてはそれでいいのかなと思っています。
◆河治委員 にぎわいスポーツ文化局となるのですけれども、私は先ほども述べましたけれども、日常的に市民がスポーツを通じてコミュニティーを図るということからすれば、本当に市民局自身がもっと力を入れて－－もちろん新しい局との関連も生まれると思うし、今までやってこられた人たちがそちらに異動されるのだと思うのですけれども、そういった意味で、さらに市民スポーツを強めてほしいという思いから質問させていただいたわけなのですけれども、副市長に同じ質問をさせていただきます。
◎大久保副市長 今委員がおっしゃいましたように、スポーツというのは地域の活動の非常に重要な要素であると思っています。地域コミュニティーを形成していく上でスポーツというものの存在、役割は大変大きなものだと認識しています。一方で、文化も同様でございまして、文化活動も地域のコミュニティーを形成していく大事な役割を担っていると考えております。そのスポーツと文化を一体的に、地域の中での活動をさらに広げていこう、地域活性化のために行政としても積極的に支援をしていこうという思いの中で、スポーツと文化を一緒にさせていただくことにいたしました。御懸念はあろうかとは思いますけれども、市民局と新しい局がしっかりと連携を組んで、地域スポーツの振興、地域文化の振興に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
