○小松範昭委員長 次に、みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ智恵美委員 日本共産党を代表し質問いたします。よろしくお願いいたします。 委員長、スライドの使用をお願いいたします。
○小松範昭委員長 どうぞお使いください。
◆みわ智恵美委員 最初に、地域防災拠点の運営における男女共同参画の推進について伺います。 日本共産党は防災活動における女性の視点や女性の参画を進めることを求めてきました。そこで、政策局が地域防災拠点の運営における男女共同参画の視点とその実践に焦点を当てた講座を行っていると伺いましたので、その目的、取組の経緯などを伺います。
◎深川男女共同参画担当理事 各地での度重なる震災を教訓として、本市では防災における男女共同参画に関する広報啓発に取り組んでまいりました。特に地域防災拠点においては男女のニーズの違いに対する配慮が重要だと考えております。令和４年度から実施しております防災研修は、男女共同参画の意識の向上やニーズを踏まえた避難所運営を学ぶことを目的に実施しております。
◆みわ智恵美委員 こちらのスライドは瀬谷区で行われた防災研修のチラシです。（資料を表示）実施内容を示してください。
◎深川男女共同参画担当理事 令和５年度に関しましては、こちらにあります瀬谷区のほかに旭区でも実施しております。運営に携わる女性と運営委員長を対象に４回の研修を実施しております。研修では講義形式で多様なニーズに対応するためには女性の運営参画が不可欠であることを伝えまして、他都市等の先行事例の紹介も行いました。また拠点運営の図上訓練も行い、合意形成の手法を実践的に学ぶ研修も実施しております。
◆みわ智恵美委員 ちょっと数値を伺いたいのですけれども、これまで幾つの行政区で実施されてきたのか、またこれまでに参加された地域防災拠点の数、そして各回ごとの参加者のおおよその数と女性の割合、また一回の研修にかかる経費について伺います。
◎深川男女共同参画担当理事 これまで３区で実施をしております。今年度２区、昨年度モデルで１区の３区でございます。令和４年度は磯子区で実施をしておりますが、こちらは拠点の参加数ですけれども、11拠点で延べ64人の方が参加をしております。また今年度、令和５年度の実績としましては、旭区のほうでは拠点としては19の拠点に御参加いただいておりまして参加数延べ112人、そして瀬谷区のほうでは７つの拠点に参加をしていただきまして合計43人の方となっております。女性の参加数ですが、今年度に関しましては旭区のほうで80名の方の女性の参加をいただいておりました。また瀬谷区のほうでは31名ということで、女性の参画は非常に多いかなというふうに感じております。
◆みわ智恵美委員 そういう中で参加者の声として男性、女性双方からどのようなお声が上がっているか、教えてください。そしてまた成果があると考えておられるのか、伺います。
◎深川男女共同参画担当理事 参加者のアンケートを取らせていただきまして参加者の方々からは、参加するにつれて女性の視点が大切だと感じた。これは委員長、男性の方ですけれども、これからの活動に生かしていきたいというようなお声をいただきました。また女性の参加者の方からは子育てや介護の経験が拠点の上に生かせると気づいたというような御意見もいただいておりまして、より積極的な行動につながるような御意見、意識の変化があったと感じております。
◆みわ智恵美委員 参加者からも高い評価と満足度ということがあります。また男女共同参画という点とそれから性差に関わる役割分業が固定化しないように、本当にみんなが安心で、この地域防災拠点がまさに有効的に活用されるように、お互いの安全安心を保障するための大切なお互いのことも知り合う研修であると思っています。まだ３区ということで、各地合わせて459の地域防災拠点がありますので、全ての行政区で毎年繰り返し行って初めて具体的に機能するのではないかと思います。 先ほどちょっとどれだけ経費がかかるか伺えなかったかと思います。併せて伺い、そして年間２か所ではあまりにスピード感がないと思いますが、この点について伺います。
◎深川男女共同参画担当理事 経費の面に関しては、今年度に関しては80万円という形で実施をしております。これから先の対象区に関しては、やはり今後スピード感を持って進めていかなければいけないと考えておりますので、実施をされました区の御意見も伺いながら対象区を増やしていくなど今後検討してまいりたいと考えております。
◆みわ智恵美委員 実施できない問題が何か立ちはだかっていれば解消して、今おっしゃったように本当に一刻も早く全ての行政区で地域防災拠点の方々が参加できるように取り組むべきだと思います。ウェブサイトでの研修もできますし、女性や高齢者の参加も大切ですので、満足度も高いので、しっかりと取り組むことを改めて強く求めておきます。 次に、広域避難場所となっている米軍基地の早期全面返還について伺います。 こちらの写真を御覧ください。（資料を表示）広域避難場所に指定されている池子米軍住宅横浜地分の飛び地です。右の端の逆三角のところです。米軍基地でありながら、広域避難場所に指定されているということの経緯を示してください。
◎目黒基地担当理事 御指摘のように、池子住宅地区につきましては広域避難場所に指定されております。これにつきましては、地元の周辺住民の方々からこのエリアについて広域避難場所にしてほしいという要望がございました。その要望を受けまして横浜市が国に対してその申入れをし、国と米軍の協議の中で承諾を得た形で最終的に広域避難場所として指定されたという経緯でございます。
◆みわ智恵美委員 どのような手順で訓練が行われているのか、伺います。
◎目黒基地担当理事 地元からの要望によりまして、これまで防災訓練を実施してございます。今年度の防災訓練ですが、周辺住民の方々、米海軍及び防衛省、本市関係者約100名の方々が参加しました。発災後、現地に常駐する米海軍関係者に速やかに出入口の鍵を開けるまでの手順の確認、現状がフェンスで囲まれていて鍵の管理も米軍がされていますので、まず開錠、鍵を開けることを我々から米海軍のほうに申出をする、そうした手順、その確認訓練をまずしたということ、さらに周辺住民の方々の避難場所への参集、防災資機材の運搬や使用方法の確認、こうしたものを行っています。
◆みわ智恵美委員 大変住宅は密集しておりまして、隣に広い緑に囲まれた地域があるので避難場所にと地域住民の方が声を上げたのは当然だと思います。要望が出されていると思うのですが、どのような声が出ているか、伺います。
◎目黒基地担当理事 地元の方々からは、訓練が終わった後に防災訓練を継続して実施していきたいということと併せて地元横浜市が鍵を取り扱えるよう国と調整をしてほしい、そうした要望をいただいてございます。
◆みわ智恵美委員 鍵を渡していただきたいというのは、本当に何個繰り返して手順を踏まなければ開かないというのは避難所としてはふさわしくないと思いますが、何よりもここが機能していくためには早期全面返還、これがあれば本当に問題ないと思いますが、市としての見解を求めます。
◎鈴木政策局長 池子に関わらず早期全面返還は本市の悲願でございますので、これまでも地元、県との連携、市会の先生方の御尽力をいただきながら様々な場面を捉えて国に働きかけをしてきてまいりましたが、今後もそれを強く求めてまいります。
◆みわ智恵美委員 私たちも全面返還を早期に求めてまいります。 次に、池子同様に広域避難場所とされております根岸住宅地区について伺います。 広域避難場所となった経緯とこれまでの活用はどうなっているのか、伺います。
◎目黒基地担当理事 こちらの根岸住宅地区につきましては、古く昭和47年に広域避難場所として指定されてございます。出入口については池子と同様に施錠されておりますので、広域避難場所として使用する場合は池子住宅地と同様の取扱いとなってございます。また現在、国のほうで原状回復作業をしてございますので、実際に運用する際は防衛省に対しても速やかに連絡できる体制を整えている、そういう状況でございます。
◆みわ智恵美委員 根岸では訓練実績はないということです。こちらのスライドを御覧いただきたいと思います。大変住宅地に密接して、広域な米軍住宅跡地になっておりますけれども、池子は横浜市域が全て国有地、こちらの根岸は民有地と国有地がまだらにパズルのようになっていて簡単には仕分けはできませんが、返還はそう遠くないということで、国へ管理が移るのでより柔軟にできるのではないかと考えます。広域避難場所としての機能を持たせる場所とできるのかどうか、伺います。
◎目黒基地担当理事 御指摘のように原状回復作業も進捗している状況の中で、返還がそう遠くない時期に見込まれると考えてございます。返還後は土地の管理者が国や地権者の方々となることから、広域避難場所としての運用についても国、地権者の方々と協議や調整を進めていくことが必要と考えてございます。
◆みわ智恵美委員 高台にありまして本当に逃げ場所としてふさわしく避難所として活用できると思いますので、先ほど局長からも早期全面返還、改めて求めておきます。 最後に、子育てするなら横浜、次世代を育む横浜ならではの取組として横浜市立大学における学費無償化への取組について伺います。 2024年度から各地の公立大学での授業料完全無償化の動きが活発化していると聞いています。教育費負担の軽減であり、地元の人材育成や産業の成長力強化も加わっております。横浜市での取組は地元の活性化に、地域残留率アップに効果を発揮するのではないでしょうか。日本共産党は、財政が厳しいと市民に言いながらインセンティブとして決め手となっているとは言えない企業立地促進の事業に１か所何十億円もの多額の税金を投入し続けるのではなく、事業者が当市移転の決定に当たって特に重視したことに人材の確保のしやすさが挙げられていることに着目し、本市として人を育てる環境の整備を行うことが重要と提案をしております。子育てに係る経済的負担の軽減を図る横浜市として横浜市立大学の学費負担軽減に進むときではないでしょうか。まずは、入学金の全額免除を決断してはいかがでしょうか、伺います。
◎高倉大学担当理事 現在横浜市立大学では、市内在住の学生につきましては入学金を半額減免にしております。入学金の今後の減免につきましては、国や他の大学の状況などその動向を注視してまいります。
◆みわ智恵美委員 入学金は総額で約３億円と伺いました。これを市として支出し、入学金を取りませんとすることは大変インパクトある施策と考えます。ぜひ決断を改めて求めておきます。 国が行っている授業料全額免除は本当に限られた方々となっております。先進７か国のほとんどは高等教育が無償、またＯＥＣＤ参加国38か国の中で国の予算に占める教育費の割合が日本は最低です。こんな中で始まっているのが公立大学の授業料無償化です。横浜市は独自の奨学金制度もありません。今、学費無償化について検討を始めるときではないでしょうか、見解を伺います。
◎高倉大学担当理事 横浜市立大学の学生に対しては、国の修学支援新制度に基づきまして収入に応じて授業料の減免を実施しているところでございます。令和６年度からは、国の制度の改正によりまして年収600万円程度までの多子世帯に対象を拡大してまいります。また、さらに国では令和７年度から多子世帯の授業料を無償とする方向を示しておりまして、本市としてもその動向等を注視してまいりたいと考えています。
◆みわ智恵美委員 ぜひ横浜市として独自の制度、奨学金制度などを検討していただくことを求めて質問を終わります。
