○山下正人副委員長 次に、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員 日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○山下正人副委員長 どうぞ。
◆古谷靖彦委員まず初めに、令和５年度の道路局予算について伺います。 能登半島地震を受けて道路がずたずたに寸断され孤立地域が出た様子を見て、改めて道路の持つ役割の重要さというのを感じました。翻って、本市での対策が十分なのかという点について確認していきたいと思います。 そこで、局長、ちょっと通告外で恐縮ですが、能登半島地震を受けて道路や橋梁を所管する田中道路局長として、改めて地震防災戦略をこれから見直すというところなのですが、決意を伺います。
◎田中道路局長 元日からショッキングな地震がありまして、これが横浜で起きたらどうなるのだろうと思いながら見ておりました。横浜市の道路局では、先人たちが橋梁の耐震化というのを早い段階から進めておりまして、1700橋という政令市の中でも大変多い橋梁を維持管理しているのですけれども、緊急輸送路についてはもうあと一歩のところまで耐震対策が進んでいるというような状況でございます。災害というのは何が起きるか分かりませんので、今後もしっかり万全を期して備えていきたいと、あの地震を見て感じたところでございます。
◆古谷靖彦委員 ありがとうございます。 そこでまず、橋梁の地震対策について伺っていきます。 橋梁の地震対策を進められていると思いますが、対策が必要な重要橋梁375橋のうち、対策が完了されていない重要橋梁が６橋だと聞いています。改めて、重要橋梁というのは何か、また、その対策が未了の６橋についてどう進めていくのか、伺います。
◎栗本建設部長 緊急輸送路等にある橋、高速道路や鉄道をまたぐ橋を重要橋梁と位置づけています。重要橋梁が倒壊すると甚大な被害が生じ社会的影響が大きいことから、その対策を優先的に進めています。
◆古谷靖彦委員 甚大な影響があるということですので速やかに対策を進めていただきたいと思いますが、スライドを映します。（資料を表示）これは私の地元の鶴見区にある矢向第一陸橋、こういう感じで今重要橋梁の一つです。令和３年から地震対策を進めておりますが、地域の方からは本当にいつ完了するのかと言われています。この写真の左側に、映っていないのですけれども、ちょうどマンションのベランダがある位置になります。 そこで伺いますが、矢向第一陸橋の工事完了見込みと工期をもうちょっと早くしてもらいたいということについて伺います。
◎栗本建設部長 矢向第一陸橋の地震対策につきましては、現在汐田総合病院に近接した箇所で工事を進めています。令和８年度末に完了する予定です。また、御指摘のＪＲをまたぐ区間につきましては既に地震対策が完了しております。今後、老朽化対策に着手してまいります。工事期間についてはＪＲ東日本と協議中であり、工期短縮が図れるように精力的に進めてまいります。
◆古谷靖彦委員 今のは重要橋梁の６橋のうちの１つだったのですが、ほかの重要橋梁についても速やかに対策を進めていただきたいと思います。特に対策が未了の６橋のうち着工もされていないのが３橋あるということですが、なぜ着工もされていないのか、進まない理由について伺います。
◎栗本建設部長 現在重要橋梁６橋のうち１橋は内海川跨線人道橋で、令和６年度に撤去を完了する予定です。残りの矢向第一陸橋を含む５橋については、平成28年度の熊本地震を受け新たに追加対策が必要になった橋梁で、矢向第一陸橋と新横浜陸橋では既に工事に着手しておりますが、残る３橋については鉄道事業者との協議があるということで現在進んでいないという状況でございます。
◆古谷靖彦委員 進んでいないのはＪＲとの、交通事業者との話合いがなかなか進んでいないという話なのですが、これはぜひ重要橋梁と位置づけて甚大な影響があると言われているわけですから、速やかにお願いしたいと思います。 重要橋梁の対策に関連して、市内の橋梁全体の老朽化について伺います。建設後50年以上経過している橋梁の割合が現在で32％あると言われています。10年後には57％、20年後には81％と、老朽化が進行すると予測されています。これにどう対応していくのかと思うのですが、やはり土木事務所などの現場の予算や人材を計画的に増やしていかなければならないと思いますが、見解を伺います。
◎田中道路局長 まず老朽化対策の予算につきましては、平成29年度は約30億円だったものを計画的に増額してきまして、令和６年度には約50億円を計上しています。今後、この事業量と現行の体制を継続的に確保することができれば、早期に予防保全型の管理に移行できると考えておりまして、引き続き効率的に老朽化対策を進めていきたいと考えています。
◆古谷靖彦委員 局長、先ほど冒頭で能登半島地震を受けての決意を伺いましたが、こういう重要橋梁や老朽化の問題もそうなのですが、本当にいつ発災してもおかしくない状況に横浜市もあると思いますので、ぜひ速やかに進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 次は、発災時の道路啓開、道路を開く問題について伺っていきます。 （資料を表示）スライドを御覧ください。これは道路啓開のタイムラインを映したものになります。能登半島地震では斜面崩落などによって、大動脈の国道249号をはじめ、多くの道路が寸断したということがありました。道路の寸断で最大24地区3345人が孤立したと言われました。人命救助では72時間以内で救出できなければ生存率が大きく低下するということで、自衛隊や消防の救援ルートをいかに確保するのかということが重要になります。能登半島地震を受けて、改めて道路啓開の大切さというのを本当に実感しております。 本市の災害時の道路啓開について市の建設業協会と協定を結んでいると聞いていますが、震度５強以上になると自動的にそれぞれの事業者さんがあらかじめ分担してある緊急輸送路、400キロあるそうですが、そこに向かい緊急巡回をして、場合によっては緊急措置も行うということですが、そういう事業者さんは本市で何社あるのか、まず伺います。
◎角野道路部長 横浜建設業協会に加盟している事業者は314社ありまして、全社に対応していただくようなことになっております。
◆古谷靖彦委員 314社の方に協力いただいて本当にありがたいと思います。災害の備えとしては本当に訓練が重要だと思います。道路啓開についても協定に基づいて訓練が行われていると聞いていますが、ちょっとこれは通告外ですが、どのくらいの頻度でどんな訓練が行われているのか、伺います。
◎田中道路局長 横浜建設業協会との訓練は年に１回、道路局と横浜建設業協会と話合いで開催させていただいております。訓練の内容は、道路啓開訓練のシミュレーションですとか、それから放置車両の移動訓練ですとか、地震が起きますと橋梁の橋台のところで段差が起きてしまいますので、通行を確保するための段差解消訓練など様々な訓練を行っておりますし、今年度からは一部の土木事務所のドローンを飛ばしたりする訓練も行っております。
◆古谷靖彦委員 その訓練についてですが、できるだけ多くの事業者さんに参加してもらうことが重要だと思います。その際、訓練ですから参加してくださいと、今はボランティアでお願いしていると思いますが、これでいいのかと思います。訓練といえど参加する際の人件費や交通費などはかかると思います。そこまで全部事業者さんの善意頼みでいいのかと思います。できるだけ事業者さんに多く参加してもらうために、最低限訓練などでかかったコストは支払うべきだと思いますがどうか、伺います。
◎田中道路局長 今も申し上げましたが、毎年実施している道路局震災対策訓練では、横浜建設業協会と土木事務所が連携しまして、緊急巡回訓練や情報受伝達訓練なども実施しております。横浜建設業協会の皆様は災害時における地元建設企業の重要性を御理解の上、可能な範囲で訓練に御参加いただいておりまして、当局から強制しているものではございません。委員御指摘の費用につきましては、これまで請求されたことはございませんし、当局としましては企業の行っている社会貢献活動の一環と理解しております。
◆古谷靖彦委員 最低限でも訓練などでかかったコストは支払うべきだと申し述べて、質問を終わります。
