○竹野内猛副委員長 次に、みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ智恵美委員 日本共産党を代表し、総務局に質問いたします。よろしくお願いします。 総務局新年度の予算概要について伺っていきたいと思いますので、局長、よろしくお願いいたします。 今回の主な事業のイの一番に挙げられているのが地域防災力の向上と危機対応力の強化です。７ページ半使っています。昨年度までは危機管理は３番目でした。まずこの点について見解を伺います。
◎松浦総務局長 令和５年度の総務局の運営方針におきましても、実は総務局は３つの方針で事業を進めてまいりました。その中でもちろん危機管理、防災関係はありますけれども、令和６年度予算編成をするに当たりまして、１月１日の能登半島地震を受けまして、もともと３つの方針の中で重要視しておりましたけれども、トップバッターに持ってきて、しっかりと市民の方々に本市の取組を説明しようという趣旨で１番にいたしました。
◆みわ智恵美委員 予算概要には逃げ遅れゼロというのが明記されるようになったのは最近です。また、危機管理のタイトルが自助共助がトップに挙げられていましたけれども、2023年度からは地域防災力の向上と危機対応力の強化となりました。そして新年度は、危機管理のタイトルを挙げる前に「市民の安全・安心をお守りするため、ハード・ソフトの両面から、大規模災害を想定した対策を、今後もしっかりと講じていきます。」と市の姿勢をまず明記されています。この点について伺います。
◎松浦総務局長 災害はいつ起こるか分からないという中で、災害をなくすということもできないということから、横浜市では自助、共助、公助を重視しております。そうした中で横浜市としてできることは何かということをしっかり明示しながら、同時に市民の皆様方、事業者の皆様方に自助共助をお願いする観点でこういった方針にしております。
◆みわ智恵美委員 ありがとうございます。横浜市が毎年、横浜市市民意識調査をしています。要望の第１位が13年連続で地震や台風などの災害対策ということは御存じだと思います。市民の要望から考えれば、危機管理に関わる総務局がこれまでにも一番に掲げて取り組むべきだったのではないでしょうか、見解を伺います。
◎松浦総務局長 毎年の市民意識調査のニーズも我々は承知しておりまして、そうした中で横浜市は東日本大震災も含めまして様々な地震の経験を踏まえて防災計画や横浜市の防災戦略に生かしてまいりました。この件につきまして既に我々のほうも予算案に計上しながら、先生方にも議決いただきながら着実に防災減災を取り組んでおりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
◆みわ智恵美委員 しっかり取り組んでいくという決意を述べていただきましたけれども、市民の要望と危機管理を預かる局としての構えがこういう点でも一致したと思います。今、災害対応力を強化する女性の視点が防災の対策として求められております。この点について見解を伺います。
◎稲村危機管理部長 地域防災拠点の運営に係る女性の視点は大変重要だと考えております。現在も地域防災拠点運営マニュアルには、災害から受けるそれぞれの影響やニーズが異なることに配慮しまして、男女それぞれのリーダーをつくること、それから女性の避難者に配慮すべき点について記載をしてございます。また、運営に際しましては、男女のニーズの違いに配慮した拠点開設運営スターターキットを配備しておりまして、発災時だけでなく訓練等で活用していただくことで拠点の運営に女性の視点を取り入れられるようにしております。
◆みわ智恵美委員 今、地域防災拠点についてのお話をしていただいたのですけれども、昨年４月に国から出されました女性の視点に立った防災復興の取組促進について、防災会議の委員の割合の中で女性の割合を30％という目標が掲げられました。今回２月に開かれた横浜市防災会議ではこの点での議論がされたでしょうか、伺います。
◎服部危機管理室長 防災会議の委員の中に女性の割合が少ないというのは私どもも重々理解をしておりまして、法律で法定で指定されている委員の方も数多くいらっしゃいますので、充て職で来ていただいている方というのは正直変更が難しいというような部分もございます。ただ、工夫の余地はあると考えておりまして、現在構成についても、人数がすごく多い構成になっておりますので、会自体が60人くらいいらっしゃるというところもありますので、分母を少し減らしていく、その中で女性の割合を増やしていくというような取組を始めているところでございます。
◆みわ智恵美委員 数も言っていただきたいので、市の現在の防災会議における女性の割合を伺います。目指すのが何％で、今、全体の母数を減らして上げていこうというふうにおっしゃったのですけれども、もう少し内容に関わっての取組はないか、伺います。
◎服部危機管理室長 令和５年12月現在の数で申し上げますと、総数60名中８名が女性の委員でございまして、割合としては13.3％という状況でございます。
◆みわ智恵美委員 私の計算と少し違うのですけれども、どのように実現しようと考えているのか、お答えください。
◎服部危機管理室長 現在委員になっていただいている方というのが、主に関係機関の代表者の方が多うございます。それ以外に学識経験者に入っていただく、あるいは女性の視点を反映できるような方に入っていただくというような取組についてこれまで検討しておりまして、現在男女共同参画推進協会のほうには委員として入っていただいておりますけれども、今後、それ以外の有識者、あるいは女性の視点を入れられるような方がいらっしゃればそういった方も含めて検討していきたいと考えております。
◆みわ智恵美委員 阪神・淡路大震災でも東日本大震災など大きな災害で繰り返し必要性が女性の視点でのということが指摘されてきました。ジェンダーの視点での災害支援ということが言われております。避難所で自身が被災者でありながら休む間もなく食事の支度をし続けたとか、介護、子供への対応と当然のように求められた、着替えや生理用品の準備、トイレの在り方、性差に関わる役割分担による負担の問題と、性被害を防止する、また、プライバシーを守る対策の遅れが今回の能登半島地震でも言われております。新年度、横浜市防災計画の改定が行われるということで、しっかりと女性の視点からの改定が行われることが求められておりますので、こういう点からも政策をつくる場所での女性の割合を高めていただくことを要望いたします。住民の半数は女性という視点からの当たり前の取組が必要だと思います。また、そういう中で女性の声を聞き取る女性の配置が必要だと思います。また、声を上げにくい障害のある方々の問題、そういうことから考えますと避難所の在り方をどうしていくのか、地域防災拠点や避難所の在り方、当事者の声を聞いて防災計画もつくられていくものと考えます。要支援者の方々への避難計画をきちんと作成していくことは大前提ですけれども、その方々の声に耳を傾ける役割、女性の声、災害弱者の方々の声を、安心して過ごすことができるように、出しにくい声を聞き取る人の配置が必要ではないかと思いますが、防災計画に位置づけることについてどうお考えでしょうか。
◎服部危機管理室長 委員が今御指摘いただきましたとおり女性以外の視点というのもございます。様々な視点に気づくということが非常に重要でございますので、私どもも現在研修を通じてそうした視点を持っていただくように地域の皆様にも投げかけをしておりますし、また、マニュアルにも書くと同時に訓練で実践をしていただくというようなことを含めて少しずつ理解が深まるように進めているところでございます。今後、地震防災戦略を見直していく中で避難の在り方というのも検討していきますので、災害弱者の方ができるだけ生まれないような取組を検討していこうと考えております。
◆みわ智恵美委員 よろしくお願いいたします。 次に、危機対応力の強化についてです。 今回、感震ブレーカーの助成補助対象を横浜市内全域に広げるということについては、私のところにも多くの歓迎の声が届いております。全市に拡大された点について伺います。
◎服部危機管理室長 地震火災の対策で特に問題になりますのが発災直後の通電火災でございます。能登の地震でもございましたけれども、木造密集市街地で一たび火災が発生しますとエリア全体に燃え広がってしまうクラスター火災のような形になってしまいますので、それを防ぐためにはやはり消防力を集中して対応する必要があるというところがございます。一方で、市内のあちこちで火災が発生いたしますと消防力がそがれてしまうというところがございますので、今回はできるだけ大きなクラスター火災に対応できるような形で消防力を向けていただくために補助の制度を全市拡大させていただいた次第でございます。
◆みわ智恵美委員 大変いい取組だと思います。 そこで気にかかるのは、今回出ております発災時にプッシュ型で実施されるテレビ発信の取組です。感震ブレーカーで電源が喪失してテレビが映らないのではないかと思うのですが、いかがですか。
◎稲村危機管理部長 緊急地震速報は初期の微弱な揺れを検知し、大きな揺れが到達する前に気象庁が発表するものでございます。感震ブレーカーによって電気が切れる前にテレビプッシュサービスが緊急地震速報を受信し、テレビから光、音声、映像で情報をお知らせすることからテレビプッシュサービスは機能いたします。
◆みわ智恵美委員 それも考えられるのですが、電源喪失後も届く個人のお宅への据置型ラジオのようなシステムは必要ではないのでしょうか。
◎稲村危機管理部長 電源の要らないバッテリーの電池で行います戸別受信機につきましては、令和３年度に実証実験を実施いたしました。よく聞こえたという評価を受けましたが、運用面で様々な課題があったことから導入については難しいと判断いたしました。
◆みわ智恵美委員 ぜひ考えていただきたいです。 屋外にも大勢の市民、来街者、外国人がおられます。情報が届く行政情報無線スピーカーの設置が必要と長年求め続けていますが、現状はどう考えていますか。
◎稲村危機管理部長 防災スピーカーにつきましては、テレビ、スマートフォンなど個人が受信媒体を持っているかどうかにかかわらずプッシュ型で情報を流せる点に強みがある一方で、音声で情報伝達を行うものであるため、屋内にいる場合あるいは高い建物で遮蔽物がある場合は聞こえないなどの弱点がございます。本市では、全ての市民に漏れなく情報をお届けするために防災スピーカーだけに特化した情報発信ではなく、多様な情報伝達手段を用いて情報発信を行ってまいります。
◆みわ智恵美委員 多様にということで、スマホに横浜市の公式ＬＩＮＥをアップされている方も増えていると思います。そこに個人に向けて音声でスマホから呼びかける、そのことで近くにいる方もその情報を伝えることができる、直接情報を受伝達ができると考えますが、方法として検討はいかがでしょうか。
◎稲村危機管理部長 緊急地震速報などの緊急情報につきましては、いわゆるエリアメール、緊急速報メールという形で、スマートフォンをお持ちであれば設定をしなくても流れるというシステムがございますので、まずはそれで緊急な情報は受信していただいて安全な行動を取っていただくということになるかと思います。それ以外のＬＩＮＥ、横浜市避難ナビとかいろいろなツールがございますけれども、これは我々が能動的に発信をすることでプッシュ型の通知でお知らせをすることもできますので、そういったものを併用して情報発信に努めてまいりたいと思います。
◆みわ智恵美委員 いろいろな方法でやっていきたいと言っていただきました。市民による情報の受伝達ができて初めて逃げ遅れゼロの第一段階と考えますので、ありとあらゆる方法での取組を取っていただきたいと考えます。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
