◆白井正子委員 日本共産党を代表して質問します。
まず、能登半島地震で被災された方々にお見舞いを申し上げて、被災地の復旧復興に力を合わせることを表明をしまして、質問に入ります。
保育所や放課後児童クラブ、放課後キッズクラブでの震災時対応とその充実についてです。
能登半島地震の発生を受けて今後１年間をかけて本市で地震防災戦略の見直しをするということ聞いております。特に乳幼児や小学生など災害弱者を守ることが重要だと思いまして、こども青少年局所管の保育所や放課後児童クラブ、放課後キッズクラブで見直しにしっかり取り組むべきと思います。局長の所感を伺いたいと思います。
◎吉川こども青少年局長 現行の地震防災戦略では建物の倒壊による被害を防ぐため民間保育所全園の耐震化や放課後児童クラブの移転等を目標に掲げておりますが、これらについては現時点で目標を達成することができております。新たな地震防災戦略の策定に当たりましては、こども青少年局としても市民の皆様の命と暮らしを全力でお守りするため関係局と連携しながらしっかりと取組を進めてまいります。
◆白井正子委員 これまで各園が災害への備えをしておりますけれども、今回能登半島地震の発生を受けて局では保育・教育施設へどう対応したのかを伺います。
◎齋藤保育・教育部長 能登半島地震の発生を受けまして、市内の各施設には日頃からの備えの重要性とその確認を行うよう通知いたしました。通知では、発災時を想定し、各施設の非常災害に対する計画に基づき訓練を実施することや入所児童の状況に応じた備蓄品が備えてあるかを改めて確認するよう依頼しております。
◆白井正子委員 日頃の備えについて、新年度予算では医療的ケア児サポート園へＩＣＴ機器、そして備品補助が新たに設けられたことは評価がされます。一方、保育園から施設機能強化推進費加算について要望が出されています。これは防災用の備品類の購入が16万円以上であれば16万円助成をするものですけれども、備蓄用の食品や飲料は対象になっていないということで対象を広げてほしいというものですが、検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎齋藤保育・教育部長 国で定めております施設機能強化推進費加算ですが、火災、地震等の災害時に備え職員の防災教育や災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実するなど総合的な防災対策に取り組む施設に支給をしております。備蓄食料は本加算の対象外とされておりましたけれども、今般、備蓄食料も対象になるとの国の見解が確認できましたので、令和６年度から対象に含めていきたいと考えております。
◆白井正子委員 ぜひそれを早く各園にお知らせをしていただきたいと思います。
諸外国と比較をして、日本の認可保育所の保育士数の最低基準は大幅に少ないのが現状ですけれども、もう１人保育士をという大運動が起こりまして、国は新年度から４、５歳児の基準を引き上げます。現場から聞いています３・11の体験のことですけれども、低年齢児は１人をおんぶをして、２人抱きかかえて、１人が一度に３人を避難させたということを聞いております。そしてまた別の園では、ゼロ歳児は背負って、１歳児は散歩車に乗せて、２歳児以上の子供は職員と手をつないで何とか高台に避難したということを聞いております。子供の命を守る保育士数の最低基準ですけれども、これは日常保育を想定した配置の数になっておりまして、災害避難時対応にはさらに配置が必要だと思います。
国の基準を超えた配置を本市としてはこれまでもしております。災害時避難対応を含めた保育士配置について局長の所感を伺います。
◎吉川こども青少年局長 現在各施設では、発災時の安全確保のために法令等に基づきまして避難訓練計画等を策定いたしまして、子供自身に発達段階に応じて発災時に取るべき行動を身につけさせたり、また、職員が迅速な避難行動を行えるような訓練に取り組んでいただいているところでございます。避難訓練につきましては、保育所等につきましては少なくとも毎月１回は行わなければならないということで、これは確実に避難訓練が行われているものと我々としては認識をしているところでございます。避難対応も含めまして現行の職員配置基準での対応を想定しているところでございます。
◆白井正子委員 新年度予算では、国の４、５歳児の配置の基準の引上げで本市へは増額となっている、そしてローテーション保育士雇用費増額ということで先ほどからも出ておりますけれども、改めてその内容の説明をお願いいたします。
◎齋藤保育・教育部長 国の４、５歳児の加算の新設によりまして、国費、県費を合わせて約５億4700万円の歳入増の見込みとなりますが、歳出に影響はなく財源構成が変わります。また、ローテーション保育士雇用費は、前年度比で約11億3000万円増額します。助成対象となる勤務時間を従来の月160時間から月40時間ごとに細分化するとともに、正規職員等の勤務などを想定した新たな単価区分を設け、雇用の実態により応じられるよう拡充してまいります。
◆白井正子委員 拡充されるということですけれども、備えや発災時の対応を含めて保育士の配置のさらなる充実を要望しておきます。よろしくお願いします。
ここからは、放課後児童クラブ、放課後キッズクラブでの災害時の対応についてです。
放課後健全育成事業所の安全計画の策定が新年度の2024年度には義務規定となります。地震や火災など様々な災害を想定した避難計画なども求められている安全計画の策定ですけれども、各クラブをどう支援しているのでしょうか、全クラブがもう策定できたのでしょうか。策定状況の確認をどのように行っているのかを伺います。
◎田口青少年部長 各クラブが安全計画を円滑に策定できるよう、安全点検や避難訓練等、児童の安全確保に必要な取組を記載したひな形を示すなど支援を行っています。また、安全計画の策定については、今年の４月から義務化ということですので、令和６年度の監査等で策定状況を確認してまいります。
◆白井正子委員 監査を待つまでもなく、本当にできているのかどうかというのは、そんなに確認作業がかかるわけでもないと思いますので、局としても、もうできているのですか、何か支援することはありますかというのはぜひ声かけをして確認をしていただきたいと思います。
各クラブでの備えや発災時の対応を含めて防災対応がしっかり行えるようにするためにも、放課後児童支援員の常勤配置を進めることが重要だと思います。新年度予算では常勤配置を進める予算づけはどうなっているのかを説明をお願いいたします。
◎田口青少年部長 放課後児童対策の強化に向けて国が取りまとめた放課後児童対策パッケージでは、取り組むべき課題として人材の確保等が挙げられています。令和６年度は、放課後キッズクラブと放課後児童クラブでの常勤職員の配置を進めるために、常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助額を引き上げることとし約９億円を計上しました。
◆白井正子委員 この補助額で常勤配置が進むようにと期待をするものですけれども、各クラブの職員が安定した雇用となるように市として処遇の改善を進めるべきと考えますが、これは局長の見解を伺いたいと思います。
◎吉川こども青少年局長 令和６年度に実施をいたします補助の拡充ですけれども、常勤職員の雇用を進めることでクラブの安定した運営を図ることを目的に実施をするものです。こうした拡充の趣旨をクラブ側に本市から丁寧に説明をさせていただきまして、増額された補助金を常勤職員の処遇改善につなげるなどクラブの実情に合わせて活用していただきたいと考えております。こうした取組を通じて職員の安定した雇用ができるよう引き続きクラブを支援してまいります。
◆白井正子委員 首都直下地震、いつ起きてもおかしくないと言われる中で能登半島地震を目の当たりにして、保育時間に起きたらということで現場は本当に危機感を持っておられます。子供の命を預かる保育所や放課後事業所での防災対策を進めるためには体制を厚くするということがもう大前提だと思いますのでよろしくお願いをして、終わります。
