2024年12月3日
横浜市長 山中竹春様
日本共産党横浜市会議員団 団長 古谷やすひこ
日頃より、市民の命と暮らしを守る先頭に立ち、ご奮闘いただいていることに敬意を表します。
2024年も残りわずかとなりました。現在、コロナ禍の影響が残る中、深刻な物価高騰が市民の暮らしに追い打ちをかけています。総務省が発表した2024年９月の勤労者世帯（2人以上）の家計調査では、実収入は1年前に比べ実質1.6％減少しています。横浜市の生活保護利用世帯は、本格的なコロナ禍が始まった2020年に54,110世帯でしたが、今年4月時点では55,936世帯と1,800世帯以上増えています。神奈川労働局の直近調査では、今年10月の離職者は県全体で9,267人、そのうち事業者都合は2,461人でした。前年同月比では2.2%減っていますが、依然高い状況となっています。さらに年末には、解雇や雇い止めにあう人の増加が懸念されます。市民のいのちを守るための迅速な対応が必要です。
横浜市は、12月27日～翌年1月7日までの期間に、住居を失い、寝泊まりする場所がない方に、一時的な宿泊場所と食事の提供を行うとしています。大変重要な支援であり、施策の具体化を行う関係者の皆さんに深く感謝をいたします。しかし、広い横浜市で支援場所が中区寿町の1か所では、支援を必要としている方に、支援を十分行き渡らせることが困難だと考えます。以下改善を要望します。
１.支援を必要としているすべての人に届く周知を
昨年から各区役所に加えて中央図書館に年末年始対策事業のポスターの掲示を拡大し、今年から青少年相談センターにも要請すると聞いています。
- ポスターの内容に「安心して相談してください」「宿泊施設も用意しています」「食事の提供も行っています」など支援内容を分かりやすく明示すること。
- ポスターの掲示場所は、地区センターや町内会の掲示板などにも広げること。
- ＳＮＳ（InstagramだけでなくLINEやXも）を活用して、周知を図ること。
２.相談窓口の拡充
- 臨時宿泊所受付けや臨時相談窓口は、開設時間を半日ではなく全日とし、開設日そのものを増やすこと。
- 臨時相談窓口が全市で一か所としているので、せめて、各区役所から寿町の臨時相談窓口に行くための交通費を支援するなど、相談者の立場になって支援対応をすること。
３.支援メニューの拡充
- 準備している宿泊所は、ビジネスホテルを基本とすること。
- 食事や衣服等の支援内容を更に充実させること。
４.フォローアップの拡充
- 年末年始の支援を利用された方に、期間後も生活保護の申請相談・受付けやハローワークなど就労相談含めて引き続き支援を行えるよう関係機関と調整をはかること。
５.今後の検討
- 各区役所でも臨時相談窓口の設置を検討すること。
以上
山中竹春市長の回答はこちら 2025.1.30
