11月22日、日本共産党横浜市議団は、横浜保育問題協議会から市政要望を受け取りました。
同協議会からは山本裕子副会長ら3人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお各議員が出席しました。
同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
- 保育に格差を持ち込ませず、すべての子どもが平等で豊かな保育を受けることが出来るように保育実施責任をすべての保育施設・事業において果たしてください。
- 「認可外保育施設」のうち、「認可外保育施設指導監督基準証明書」(20217年4月施行)を受けている施設について、施設長として勤務した年数は「施設責任者」としての経験年数と認定してください。
- 保育所機能を維持するため、保育所等に定員割れが生じた場合、現在、横浜保育室及び地域型保育事業に対して行っている保育士等雇用対策費を支給する制度をすべての保育施設に導入してください。
- 2004年度から始まった公立保育園の民営化事業は、公立保育所が地域にとっての財産であると考え、残る2園については計画をただちに中止し廃園することなく市立園として存続してください。
- 大幅な処遇改善を行うことによって保育士不足の解消をはかり、横浜市すべての認可保育所の保育士配置基準を、0歳児2対1、一歳児3対1、二歳児4対1、三歳児10対1、四・五歳児15対1にしてください。
- 監査を簡略化することなく、毎年実施調査を行ってください。
- 新型コロナウイルス感染症は、一般の風邪等と同じく年間を通して罹患する病気となりました。その中で、他の病気と区別するため医療機関にかかるには事前に抗体検査を求められています。よって、抗原検査キットの配布や、ワクチン接種を希望する保育所等の職員には年齢や基礎疾患の有無に関わらず無料で接種を受けられるようにしてください。など
同協議会からは、「保育士の配置基準の見直し拡充」を強く求める切実な声があがりました。また、子ども家庭庁では「保育園の経営実態調査を検討しているが、人件費率だけでは問題は見えてこない」「物価高騰対策や働くひとたちの処遇改善の視点も必要ではないか」という指摘や、「発達障害を持つ子どもが増えている、園庭のない保育所は、近所の公園で子ども達の動きを把握しなければならない、区によって加配が統一されていない」などの問題も訴えられました。
