７月４日、日本共産党横浜市議団は、横浜市教職員組合と横浜市の来年度予算にむけた懇談を行い、要望を受けました。
同組合からは、三木マリ子書記長ら２人が出席し、党議員団から古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。
組合から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
- 質の良い正規教員を増やして。６１歳超え再雇用者の賃金アップ、教員採用試験の改善、教員採用試験受験者を増やす工夫を。
- 教員の労働条件改善を。臨任の病休増を（市１０日、県９０日）、手当額分の残業を上回ったら残業代の支払いを。授業持ち時数の上限を決める。上限を超えたら非常勤の配置を。
- 必要な臨任の確保を。
- 教員がやらなくてよい仕事は専門職配置を
- 異動制限の緩和を など
三木書記長らは、教員の欠員問題は高校でも起きている。欠員、倫任未補充の場合には非常勤が配置されている。臨任の代わりに６０代後半、７０代の非常勤が配置されるが、勤務内容が過酷過ぎて続けて引き受けてくれない。非常勤を頼まれるのが嫌で意図的に免許を失効させている人もいる。休日部活の振替休日は取れないのがあたりまえ。このような職場だから担い手が急速に減っている。教員採用試験受験者の減少、離職者の増加、初任の退職（横浜は日本一多い）、中堅の退職、定年後再任用を希望しない人も増えている。再任用、非常勤、時短勤務、育児、介護休暇取得者が増え、担任や分掌業務が６１歳前の正規教員に集中しているなど、現場の厳しい実態を話しました。
古谷団長は、この間いろいろな団体と懇談してきた。それぞれの団体の困難や課題をお聞きし、私たちもそれを精査し、私たち自らの要望として要望書にまとめて、市に提出する。現場の生の声をぜひ聞かせてほしい。ここを見てほしいという所があれば、私たちが見に行く。
