７月２日、日本共産党横浜市議団は、生活と健康を守る会横浜市協議会と横浜市の来年度予算にむけた懇談を行い、要望を受けました。
同会からは、市木眞二神生連会長ら６人が出席し、党議員団から古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。
同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
- 猛暑の中でも電気代が怖くてエアコンが使えない人が多い。生活保護に夏期加算を緊急に創設するよう国に求めてほしい。
- 多くの自治体でエアコン設置助成制度が実現している。横浜市も低所得者に対する助成制度を行ってほしい。
- 住所設定の無い方から生活保護申請があった場合に機械的に「簡易宿泊所」や「はまかぜ」への入所を勧める「横浜方式」は止め、人間らしい生活ができる住居への転居の援助を。
- 生活支援課ケースワーカーは生活保護利用者数に応じた配置を。
- 国保に恒常的低所得者の一部負担金減免制度の創設を。など
市木会長らは、夏の猛暑と物価高で生活保護利用者は大変な思いをしている。生活保護基準は１０％程度引き下げられたまま。エアコンを使うのをためらい、氷を首やわきの下に当てたり、窓を開けて扇風機で我慢している人もいる。電気代の補助を。現場のワーカーは持ち件数が多く、事務的なミスが多い。生活保護者や高齢者はアパートなどを探すのが困難。市営住宅の空き家活用などできないか。就学線所の収入基準の引き上げをなどの要望や実態の大変さを訴えました。
古谷団長は、この間の私たちの取り組みで改善した部分もあるが、皆さんの言う通りだと思う。生活保護のしおりの他都市のものや現場の意見を聞きながら改善を求めてきた。皆さんのご意見もお聞かせいただきたいと応じました。
大和田議員は、自立できるよう援助すべきと議会でも取り上げた。引き続き、皆さんの声を議会に反映させていきたいと述べました。
