６月２５日、日本共産党横浜市議団は、横浜市民団体連絡会と横浜市の来年度予算にむけた懇談を行い、要望を受け取りました。
同協会からは、森角興起事務局長ら６人が出席し、党議員団から古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員、５人全員が出席しました。
同会から寄せられた主な重点要望項目は下記の通りです。
- デリバリー給食による全員喫食開始に際し、アレルギー対応、量の調整、温かさの確保等について十分な対応を求めます。
- 小児医療費助成制度を１８歳まで更なる拡充を早急に行ってください。
- 国民健康保険料ついて、必要な法定外繰入の確保と基金の充実で、保険料を引き下げてください。
- 待機児童解消対策は直営保育所の増設で、市独自で保育士配置基準を増やし、処遇の改善を。
- 少人数学級の拡充を。
- 公契約条例の早期策定にむけて、公労使による審議会、検討会の設置など具体的な対応を進めてください。
- 敬老パスは、市長の７５才以上負担ゼロの公約を踏まえ、一日も早い実現と利用者負担を増やさないよう要望します。
- 横浜ノースドックの早期全面返還を政府に求めるとともに、この間の国内法や港湾法を無視した危険きわまりない暴挙を早急に中止するよう米軍、政府に求めて下さい。
森角事務局長からは、バスの減便問題、小学校給食の無償化についての要望が複数の団体から出されていると発言があり、その後参加された各団体の代表の皆さんと、中学校給食、小児医療費、マイナ保険証、スクールカウンセラー、ハートフルフレンド（不登校児童生徒支援事業）、教育委員会、マイナ保険証などの問題について懇談しました。
横浜市民団体連絡会…1978年12月に横浜市政に対して要求をもって運動している横浜市内の諸団体の連絡組織として発足。事務局は横浜市従業員組合。２３団体が参加している。
