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７月25日、日本共産党横浜市議団（5人+政務活動員3人）は、東京26市の中で最初（2022年10月1日）に、補聴器購入助成をスタートさせた東京都三鷹市を視察しました。

【助成制度の概要】
・対象：18歳以上で本人所得が210万円未満の方で、「補聴器相談医」が検査結果を基に補聴器を必　要と認める方。
・助成額：補聴器本体購入費用の　２分の1（上限額4万円）

【特徴】
①対象年齢を18歳以上としている。（65歳以上とし　ている自治体が多い）
②「補聴器相談医※1」「認定補聴器専門店※2」を　確立している
※1 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会より認定を受けた耳鼻咽喉科医師
※2 認定補聴器技能者が常勤し、補聴器相談医と連携して補聴器の適正な販売を行う店舗

【視察を通じて感じたこと】
古谷やすひこ市議　党市議団団長　鶴見区選出
横浜市にも「補聴器を助成してほしい！」実にたくさんの方から、要望が寄せられます。市会への請願なども出されていますがなかなか制度創設に向けての動きになりません。しかし何とかしたいと、先行する自治体に伺って実践事例を視察してきました。

粘り強い市民の運動と専門家の声がポイント
今回視察をしてみてあらためて感じた大事なポイントの一つは、三鷹市議団が制度創設に向けて議案提案した際に、議会で公明党などによって一度否決されましたが、その後も年金者組合のみなさんなどが署名を集め、市政を動かしました。ねばり強く働きかけることの大切さでした。
二つ目は、耳鼻科の先生方という専門家の意見聴取を進めて制度設計したことです。加齢性難聴の治療の壁となっていることに一つが、高額な補聴器の購入ということも専門家からの指摘で浮き彫りになったこともポイントでした。
視察で学んだことを活かして横浜でも補聴器購入助成制度の創設に向けて頑張りたいと思います。

大和田あきお市議　健福・医療常任委員　戸塚区選出
４月の横浜市会議員選挙の公約のひとつに補聴器購入の助成制度実現を掲げ、当選後、その実現に向けた方向性について考えていたところ、先行している東京都三鷹市を視察することになり、横浜市でどう実現していくか、その方策について展望を得る良い機会となりました。
三鷹市の職員のかたは、高齢者を含む18歳以上の市民や聴力の障害を抱えている人たちが毎日の暮らしでいきいきと活躍できる三鷹市を目指していると語っていました。地方自治体の役割は住民の福祉増進にあるという地方自治法の基本理念を実感しました。