河治民夫委員の質問を許します。
◆河治委員　日本共産党の河治民夫です。よろしくお願いします。
　委員長、スライドの使用許可を願います。
○荻原委員長　はい、どうぞお使いください。
◆河治委員　それでは、質問してまいります。
　まず、区役所窓口サービスの機能強化についてです。
　区役所は市民にとって一番身近な総合的行政サービス施設です。総合案内窓口は相談者にすぐ分かるよう入り口の目立つところに設置し、寄り添った対応が求められます。転入、転出や出生届はワンストップ処理できるように、また、保険料や税などの納付相談はプライベートの保持から個室対応にすべきと思います。
　各区役所はどうなっているのでしょうか、伺います。
◎石内市民局長　区役所の総合案内では庁舎の入り口付近に配置しておりまして、来庁された皆様の御相談やお話を丁寧に伺って、その目的や内容に応じて適切な御案内に努めています。委員がおっしゃられたワンストップサービスにつきましては、全ての業務に精通した知識が必要になるために各窓口のほうで専門知識を持つ職員がお受けするような形になっています。ただ、別の部署に引き継ぐ場合には必要に応じまして、一度お話を伺った職員が同行して申し伝えるといったことも臨機応変に行うということで、来庁された方の負担軽減に引き続き取り組んでいきます。それから、相談用の個室につきましては、設置スペースなど実現に多くの課題もあるために、相談窓口をパーティションで区切ったブースに改修するなど、これまで同様プライバシーに配慮した相談環境づくりに取り組んでまいります。
◆河治委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）旭区役所１階の平面図です。
　これが２階です。
　旭区役所の総合案内所は入り口から若干奥まっており、戸籍課や保険年金課の窓口係案内は、迷っておられるような人に対して総合案内所へ誘導しておられます。総合案内所は、スライドのような案内図を渡し、何番へ行ってくださいと案内です。配置では、高齢・障害支援課は別館で渡り廊下の先、生活支援課は本館を出て厚木街道を歩き、消防署の先の新館で、生活保護など生活困窮者相談受付は２階に上がらなければたどり着けません。福祉関係の相談者はワンストップサービスが求められています。ところが、旭区役所では別棟です。相談に来られた市民にとっても案内の職員にとっても大変です。
　早急な改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎石内市民局長　私も旭区役所に３回ほど行っていますので、高齢・障害支援課あるいは生活支援課の状況というのは認識しております。旭区役所でやはり場所の制約、レイアウトの制約があるので、複数の課でお手続いただく必要がある場合に、相談者の方の状況に合わせて各課で連絡を取り合って、その職員が次の部署まで、先ほど申し上げたように付き添うという形で来庁された方に寄り添った対応を行っていると聞いておりますし、私が行ったときもそのような形でやっていました。旭区庁舎の老朽化、狭隘化は従前から課題となっておりまして、一部直したところもあるのですけれども、当面全体が厳しい中では、このような職員の力を結集したサービス向上の取組を継続的に進めていく必要があると考えております。
◆河治委員　旭区総合庁舎は築50年、老朽化も進んでいます。最寄りの駅の鶴ケ峰駅やバスセンターから徒歩10分、高齢者、障害者には大変です。こうした中、区役所庁舎の建て替えのチャンスと思います。それは相鉄駅の地下化の再整備です。駅北側には市営住宅の跡地があり、区庁舎の移転先として適地です。駅やバスセンターに近いところは絶好の条件であり、チャンスではないでしょうか。チャンスは持続するものではなく、今チャンスを最大限生かし区庁舎の移転、建て替えを断行すべきと思いますが、局長に見解を伺います。
◎石内市民局長　鶴ケ峰駅のところの再整備の計画があるのは存じております。一方で、18区の中で旭区のように竣工から30年以上経過した区庁舎というのが、旭区をはじめとしまして鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、それから港北区、緑区、栄区９区ございます。古い順でいくと、９区の中で旭区は３番目に古い区庁舎となります。９区の区庁舎の再整備につきましては相当厳しい財政状況をはじめ様々課題がございますので、再整備の考え方等については現在調査検討を行っているところでございます。
◆河治委員　先ほども言いましたけれども、駅の地下化に伴うチャンス、私はこのチャンスを逃すべきではないと思います。副市長にも伺います。どうでしょうか。
◎林副市長　御指摘のとおり旭区役所は待合スペースとか執務室の狭隘化、建物設備の老朽化等の課題があるということは我々も認識しているところでございます。旭区役所は耐震化工事等は済ませてあるのですけれども、他の区でも同等の課題を抱えているところもいろいろありますので、局長が申し上げたとおり財政状況をはじめそういった課題もありますので、引き続き調査検討を行ってまいりたいと考えております。
◆河治委員　チャンスは逃すべきではないと、私は引き続き言っていきたいと思っております。
　次は、令和２年度における公会堂及び地区センター等についてです。
　令和２年度は様々な事業がコロナの影響を受け大変でした。公会堂、地区センター、コミュニティハウスなど施設の貸出しの制限や感染症対策にも苦労があったと思います。
　そこで、コロナ禍における各施設の利用実績や感染防止対策について伺います。
◎小出区政支援部担当部長　４月から５月は施設の閉館、６月以降は閉館時間の繰上げ、諸室の利用人数の制限、窓開け、換気装置の稼働による換気、マスク、フェースシールドの着用の励行、備品の消毒の徹底、施設利用者の把握などを実施いたしました。利用実績については、令和元年度と比較してロビーや図書コーナーなど無料のスペースを含めた利用人数は約６割減少いたしまして、会議室等の有料の利用は約２割減少したというような状況になってございます。
◆河治委員　指定管理者も大きな影響を受けたと思います。指定管理者への支援はどうだったのか、また、そこで働いている労働者の雇用の保障はどうだったのか、伺います。
◎小出区政支援部担当部長　令和２年度は公会堂及び地区センター等、合計147館で約１億1000万円の補填をいたしました。補填の内容については、感染症対策に伴う収入減少、支出増加により生じた影響額から感染症対策に伴い経費支出を免れた光熱水費等を差し引いたものになります。雇用の確保につきましては、各指定管理者において、国からの雇用調整助成金や本市からの補填等を活用し適切に行っております。
◆河治委員　施設の定期点検、修繕、改修、維持管理は問題なく行われたのかどうか、伺います。
◎小出区政支援部担当部長　地区センター等につきまして、建築基準法に基づく法定点検は建物は３年に一回、設備は毎年ということで行いまして、日常点検については各区と指定管理者で取り交わしている基本協定に基づいて実施しております。修繕、改修につきましては市及び指定管理者が基本協定に基づき適切に実施しております。
◆河治委員　大分前のことになりますが、私は議員になる前、後援会で政策学習会の会場に地区センターなどを予定しましたが、政治活動には利用できないと断られました。改めて確認ですが、公会堂や地区センター等では思想信条等による利用規制はあってはならないと思いますが、見解を伺います。
◎小出区政支援部担当部長　公の施設の利用につきましては、地方自治法第244条第２項において「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」とされておりまして、例えば政治団体、宗教団体という理由で利用を不許可とすることはできません。地区センター等では、秩序や公益を害するおそれのあるとき、設置目的に反するとき、管理上支障があるとき等の場合については利用を許可しないということが条例で規定されております。
◆河治委員　そのことをぜひ指定管理者にもしっかり徹底いただきたいと思います。
　次は、行政サービスコーナーについてです。
　住民票など各種証明書の発行の行政サービスコーナーは身近であり、通勤通学途上も利用でき喜ばれています。そこで、この10年間の利用状況はどうだったのか、伺います。
◎小出区政支援部担当部長　行政サービスコーナーの過去10年間の税関係を含む証明発行数ですが、10年前の平成23年度の約136万枚から平成25年度の約166万枚をピークに近年は減少傾向にあります。直近の令和２年度は約114万枚で、ピーク時と比べて約３割減少してございます。
◆河治委員　行政サービスコーナーで実施しているほかのサービスもあると聞きますが、紹介していただけますか。
◎小出区政支援部担当部長　行政サービスコーナーでは、お客様からお申出があった際に戸籍の届出用紙のお渡し、あるいは市政に係るパンフレット等を配架しております。そのほか二俣川駅及び東戸塚駅行政サービスコーナー内では教育委員会事務局が図書取次サービスを実施しております。
◆河治委員　図書取次サービスは非常にいいサービスだと思いますが、サービスに至った経緯、実績も含めて御紹介ください。
◎小出区政支援部担当部長　経緯でございますが、平成17年に３区、青葉、戸塚、旭との区局の検討プロジェクトというのを立ち上げて検討を行いまして、平成17年12月から、今申しました二俣川駅と東戸塚駅の行政サービスコーナーの事業を開始いたしまして、平成27年からはこれを教育委員会事務局が引き取って教育委員会の事業という形で実施してきてございます。
◆河治委員　条件が許せばの話ですけれども、図書貸出しなどのことはより多くの施設ができるように期待したいと思います。
　先ほどの話に戻りますが、マイナンバーカードが徐々に普及し各種証明書のコンビニ発行も利用されています。しかし、コンビニでの証明発行処理、先ほど数字を述べていただきました。マイナンバーカードの発行が普及しても行政サービスコーナーのニーズは大きく変わることはないと、そのように感じました。維持すべきと思いますが、局長の見解を伺います。
◎石内市民局長　現在、行政サービスコーナーは市内に10か所ございます。10か所の行政サービスコーナーの今後の方針につきましては、令和元年12月の第４回市会定例会の市民局の常任委員会におきまして、今年度、令和３年度に見直し方針を検討及び決定しますと御説明させていただいております。現在見直し方針をどうするかということを検討している最中ですので、こうした経過も踏まえまして、今年度中しかるべき時期に市会に報告をさせていただきたいと考えております。
◆河治委員　市民に多く利用されている施設です。引き続き維持されることを期待しています。
　次は、旭プールの屋外プールの営業中止についてです。
　旭プールは令和元年は修理で休止されました。今年も休止でした。楽しみにしている区民にとってはがっかりです。定期点検は当然のことと思いますし、必要に応じて大規模修繕もしておられると思いますが、２年間にわたって休止は異常です。２年にわたって休止となった経緯を伺います。
◎熊坂スポーツ振興部長　旭プール屋外プールでの営業休止が続いており、市民の皆様には御迷惑をおかけしています。令和元年度には漏水が発覚したため営業を休止いたしました。昨年度、令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響で休止いたしました。漏水に対して令和元年度と令和２年度に修繕を行いましたが、今年度新たに以前の調査では問題がなかった箇所で漏水していることが判明したため、今年度も休止いたしました。現在、来年度の営業に向けた修繕工事の調整を行っているところでございます。
◆河治委員　説明はコロナのことも絡めて話されたのですけれども、令和元年度、令和２年度に２度の修繕を実施したけれども、改修前に行った調査では問題がなかった箇所で新たに漏水していることが判明と説明です。これは納得できないです。調査で問題なかった箇所で別の新たな漏水とは、その調査が適切ではなく不十分だったからではないでしょうか。これでは維持管理を保証する調査とは言えません。責任はどこにあるのでしょうか、その原因は明らかになったのでしょうか、解決したのでしょうか、伺います。
◎石内市民局長　旭プールの維持管理を含めまして基本的には、まず施設管理者などによる日常的な点検、それから建築基準法に基づく法定点検などを行っております。今回漏水をした箇所、配管は地中に埋設された配管ですので、日常点検の中でなかなか確認できないということで、異常の有無を確認するために水位がどれぐらい下がっているかみたいなところを受け、超音波などを用いた詳細で専門的な調査が必要となってきます。このことから今回も漏水を受けて調査したものであって、基本的に通常の維持管理の手法、手順に問題があったということはなかったと考えております。
◆河治委員　焼却工場の余熱利用施設において、港南プールや栄プールの旧余熱利用施設の保全管理は、劣化調査、長寿命化、設計工事とも建築局保全課が行っています。一方、旭プールなど現余熱利用施設では、長寿命化においては建築局保全推進課が担当する、劣化調査や設計工事は資源循環局の施設課が担っています。焼却工場と余熱プールでは施設特性が明らかに違う施設なのに、あえて資源循環局の施設課が担う。私にはよく理解できません。問題はないのでしょうか、伺います。
◎石内市民局長　すみません、施設の特性に合った点検ができていないのではないかという御指摘だと思います。各施設ごとに規模ですとか附帯する設備が違うので、点検する対象ですとか劣化の進み具合もかなり異なってくると思います。今後やはり各施設の状況に応じた適切な対応を進めていくことが必要だという認識ではおります。
◆河治委員　大切なことはしっかりした維持管理だと思います。施設の修繕を終了したのにまた同じような修繕をしなければならなくなった。こんなことがあってはいいはずがありません。再発防止をどのように進めておられるのか、伺います。
◎石内市民局長　今後、旭プールであったようなことが起こらないように、まず旭プールにつきましては、施設の開設以来使用しております鉄製の配管全てを腐食に強い配管に更新する予定です。また、ほかの施設で同様の事象が起こらないように、今回の事例について、施設の点検あるいは調査の際に注意すべき点などを情報共有してまいりたいと考えております。
◆河治委員　やはり市民も期待しているわけですから、とりわけ夏場のプールが２年続けてできなかったという、本当にしっかり維持管理のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　最後は、パートナーシップ宣誓制度についてです。
　本市では、令和元年12月に横浜市人権施策基本方針の理念に基づき、一人一人の市民がお互いに人権を尊重し多様性を認め合い、ともに生きる社会の実現を目指して横浜市パートナーシップ宣誓制度を開始しました。制度開始後の宣誓数の推移はどうなっているでしょうか、伺います。
◎斉田人権担当理事　各年度末時点での累計で推移を申し上げますと、令和元年度末時点では76組、令和２年度末では161組、令和３年９月末現在、直近では213組となっております。
◆河治委員　こうした宣誓制度を開始する自治体が徐々に広がっていると聞きますが、それぞれの自治体の特色があるとのことです。しかし、宣誓者にとっては他の自治体との制度の共有が必要だ、そうでなければなかなか大変だとも聞きます。やはり転居等を考えた場合、制度が共有できるほうがいいと思いますが、こういったことを進めるためにも県単位の制度にするとか、他の自治体との連携を強めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎斉田人権担当理事　河治委員御指摘のように、ある程度近接をしていて相互の人口移動も比較的多い都市との間で転出入に伴う手続の簡略化を図るということは、利用者の負担を軽減して制度の利便性を高めるとともに市民の皆様の性的少数者等に関する理解促進にもつながっていくかと思っています。ただ、この制度自体は委員もおっしゃっていたとおり自治体独自の制度でおのおのの実情を踏まえてつくられておりますので、自治体間で制度の趣旨とか対象者、宣誓要件に相違があるなど課題もございます。こういったものを統一するというような性格のものでもないかと思っております。委員がおっしゃるような他の自治体との連携については、こうした課題を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆河治委員　確認なのですけれども、現在本市は他都市との連携はどのようになっているでしょうか、また、ほかの県内の自治体との関係でもどうなっているのか、できれば紹介してください。
◎斉田人権担当理事　現在、千葉市との間で今年の２月から連携をいたしておりまして、これは、例えば横浜市で宣誓をした方が千葉市に移転をされたときに、宣誓の情報を引き継ぐことで手続の簡略化を図るというようなことを進めております。また神奈川県内では川崎市や相模原市が指定都市としてはパートナーシップ宣誓制度を導入いたしておりますけれども、この両市とは何か連携ができないかということで話は進めておりますけれども、ただ、川崎、相模原両市は対象を性的少数者に限定をしております。かつ両市ともに性的少数者支援という制度の趣旨を大事にしたいという意向をお持ちでございます。横浜市は、様々な事情で婚姻の届出をせず、あるいはできず悩みや不安を抱えておられるということでかなり幅広く持っておりますので、そこのところの相違が課題になっております。
◆河治委員　パートナーシップを希望しても本市に制度があることさえ知らない人もあるのではないかと思います。そのためにも制度を広く知らせる取組が重要だと思います。周知徹底のこれまでの取組はどうだったのか、また、今後どのようにしようとしておられるのか、伺います。
◎斉田人権担当理事　これまで広報よこはま特集記事、電車広告、市のウェブサイトなど各種媒体を活用して周知に努めてきております。また、100組目、200組目などの節目ごとにＳＮＳなどで逐次発信を行ってきているところでございます。さらに支援団体の方々にも御協力をいただいて、おのおののウェブサイトやＳＮＳなどを通じて情報提供していただいているほか、宣誓をされた方は213組と申し上げましたが、宣誓された方々にも御自身のＳＮＳ等で発信をしていただくように御協力をお願いしてきているところでございます。引き続きこういった方法を取りながら、当事者の方々をはじめ市民、事業者の皆様に幅広く周知できるように広報、ＰＲ、いろいろ工夫をしながら進めていきたいと考えております。
◆河治委員　宣誓者そのものが積極的に自ら宣誓するということと同時に、宣誓者を社会全体で支援していく、これも重要だと思います。性の多様性が当たり前の環境社会にするべきだと思いますが、局長の見解を伺います。
◎石内市民局長　今委員御指摘の性の自認あるいは性的指向にかかわらず、どなたでも自分らしく暮らせるようにするというためには、まずこの施策を所管する市の職員一人一人が正しい理解と認識の下に施策あるいは制度面を含めて適切に対応することが必要と考えております。そういった意味で市職員の研修、あるいはハンドブックの配付、市役所内の連絡会議等を通じて理解の促進に努めています。それからやはり当事者の周囲にいらっしゃる市民の方、それから働いている先の事業者の皆様、この周囲にいらっしゃる方の理解というのも不可欠ですので、理解促進に向けて図書館でのパネル展示での各種イベントあるいは企業向けの研修動画、それから広報よこはまやＳＮＳ等を活用した意識啓発等を行っております。引き続き、性の多様性への理解促進ということで力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
◆河治委員　多様性の生き方と同時に人権に関わる市民局の事業がますます大きく強く求められているのではないか、私はそんなふうに感じました。特に生活弱者への配慮とか、また市民に寄り添った対応といったことがより強くなり、そして誰もが安心して暮らせる特に人権に関わる問題、市民局としてもますます奮闘されることを述べ、質問を終わります。
　ありがとうございました。