保育所待機児童 最多２４９３人
０歳児急増８３２人、区別では南区、旭区、青葉区で増加多
横浜市内で保育所の入所を待っている“待機児童”は昨年10月１日現在2,493人で、過去最多であることが、市の発表でわかりました。
待機児童は、６歳児が卒園する直後の４月に少なくなり、その後徐々に増えていく傾向にありますが、４月・10月どちらの時点でも待機児童数は年々増え続けています。
昨年10月時点での入所保留児童数(申込者数－入所数)は5,555人。そのうち横浜保育室(横浜市が独自で認定している認可外保育施設)に1,378人、家庭保育福祉員に68人、幼稚園の預かり保育に33人はいったほか、特定の保育園のみの申込者など1,583人を除いた2,493人が、待機児童数とカウントされています。
年齢別にみると、２～５歳児が減少している一方、０歳児が昨年の倍に急増。新聞報道によれば、市こども青少年局長は、「１歳児の待機が多いため、保護者が育休を早めに切り上げて０歳児枠で入所しようとした」との見方を示しています。
行政区別では、昨年より増えたのは12区、減ったのは６区。待機児童数が多かったのは、港北区、鶴見区、戸塚区、青葉区などで、市北部に多い傾向が見られました。
林市長は、年頭記者会見で「政策を着実に実行し、成果を出す勝負の年にする｣として、待機児童の解消策などを明らかにしています。
今年度予算では認可保育所の整備で1,367人の定員増を図っていますが、来年度予算ではさらに認可保育所で2,500人程度の定員増、幼稚園の預かり保育の拡充、家庭保育事業の定員増などを引き続き検討している様子です。
日本共産党は、保育所整備を繰り返し要求。そのなかで国・県有地の利用を働きかけることを求めてきましたが、旭区の国有地、鶴見区の県有地で保育所の整備計画が進められています。
(グラフ・表は横浜市提出資料より作成)
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