荒木委員:日本共産党を代表して質問いたします。
我が党は一貫してＩＲ、カジノについては反対の立場です。その視点から質問いたします。
まず、新年度予算でＩＲ推進事業は３億6000万円とありますが、その事業の項目とそれぞれの費用について伺います。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:アドバイザリー支援として3500万円、法務支援として3000万円、インフラ・交通アクセス対策等検討調査として１億5500万円、懸念事項対策として1000万円、広報関連経費として9200万円、ＲＦＰ参加事業者への予備調査として2000万円、事務経費として1800万円の合計３億6000万円となっております。
荒木委員:今回、インフラ・交通アクセス対策等検討調査費１億5500万円、この内容についてさらに伺っていきます。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:この中では、自動車や歩行者など交通アクセスの基本計画の検討、交通量調査及び測量、都市計画変更の検討、事業者から提案された施設計画の検討、そして土地価格の調査を行います。
荒木委員:この検討調査をした結果、区域外の整備費を市が負担することになるのか、また、ＩＲ事業者の事業展開を利するための区域外の整備を本市が行う根拠についてそれぞれ伺います。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:ＩＲ区域外におきます渋滞を緩和し回遊性を高める交通インフラ等は、他の都市開発と同様に本市が実施し負担することとしまして、ＩＲ整備法や基本方針に基づき実施方針に定めているところです。なお、区域外についても、事業者が独自に提案する一定水準以上の施設や周辺交通等については事業者が負担するということになっております。
荒木委員:区域内の整備で本市が負担する整備費は以前お聞きしたときに岸壁の耐震化、液状化防止、それ以外に何があるか、また、本市が整備する根拠について併せて伺います。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:区域内は基本的には設置運営事業者が整備し、費用も負担するということとしております。その中で市が実施あるいは負担するものとして、委員がおっしゃられた護岸の耐震化、液状化のほかに、例えば歩道橋とか橋を架けますとＩＲ区域の中にまたがることになりますので、区域外から区域内にわたり整備するインフラに関する費用というものが区域内で、本市が負担するものというふうになってまいります。
荒木委員:どういう根拠でそうせざるを得ないのですか。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:まちづくりのときにインフラ整備というのは行政側が行って、宅地の開発を民間開発事業者がやっていくということが一般的に行われてきたことだと思います。今回も、ＩＲという手法を取っておりますけれども、都心臨海部のまちづくりの一環として取り組んでいるものでございまして、それに関わる周辺の交通インフラは横浜市が実施して、ＩＲの効果を横浜市として最大限発揮させていくようにしていきたいと考えています。また、その根拠につきましては実施方針で事業者と横浜市の負担を定めることにしておりますので、その中で記載しているところでございます。
荒木委員:ＩＲの建物を造ることがまちづくりの一環だという認識なのですけれども、そこからして私たちは、基盤整備を含めて上下水道などもあって、宅地開発をするわけでもなくて、もともとある岸壁ではないですか。これを造ることがまちづくりの一環だというずっと主張なのですか。その点も確認します。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:先ほどのやり取りのところもありましたけれども、山下ふ頭の都市的土地利用転換を図っていく中で公的負担を最小限に抑える手法として、再開発をするためにＩＲというものを今取り組んでいるところでございますから、山下ふ頭に新しいまちをつくっていくということは、ＩＲにせよ変わりないことだと思っております。
荒木委員:そこからして事業者に随分利することを考えていると思うのですけれども、区域外、区域内における市の負担額が明確になるのはいつなのですか。
天下谷ＩＲ推進室長:各事業者の提案を踏まえまして、選定される事業者と共同で作成する区域整備計画をつくってまいりますので、その中において明らかにしてまいります。なお、原則として区域内の施設は事業者が負担し整備しますが、その前提となる市が行うべき整備費用は、将来、ＩＲ事業で得られる増収額の範囲で進めていきます。このため、ＩＲ事業全体での市税の持ち出しはないという考えの下、我々のほうで負担を決めているという状況でございます。
荒木委員:幾つか問題点は分かってきたのですけれども、次に、１月から公表された実施方針について幾つか伺います。
事業者公募をするに当たり事業期間は35年、延長期間を30年にしています。事業期間中に市から中止を求めることは可能なのか、また、求めた際にどういうリスクを市が負うことになるのか、これも確認します。
天下谷ＩＲ推進室長:事業期間中において市が区域整備計画の認定取消申請を行うなど、事業を中止することは可能となっております。しかし、事業を突然中止することで事業者には大きな損害の発生、また、そこで働く従業員の解雇、地域への発注の打ち切りなど、地域経済を含め非常に大きな損害の発生が予測されます。このため、事業者が協定に基づき実施していて、また地域に対しても効果が出ているのにもかかわらず市の判断で一方的に事業を中止するなど本市側に責任がある場合には、市が事業者に損失を補償することとしています。帰責事由があるものがその責任を負うということは契約行為の中においては一般的ではないかと考えております。
荒木委員:実施方針には、ＩＲへの誘客のためにＩＲ施設をパックに入れた旅行商品を横浜市がつくり、販売することを魅力ある滞在型観光を実現するための取組例として示しています。民間事業者のためにそこまで尽くす必要があるのか、また、その根拠は何なのか、伺います。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:今御質問のあった実施方針のところは、観光の振興等のために事業者に対して、横浜市の取組に協力してくださいというものを記載したページの中に横浜市の取組例を幾つか記載しております。その取組例ですけれども、必ずしも市が主体となって取り組むものばかりではありません。例えば、ツアーなど旅行商品の造成、販売は旅行代理店が主体となりまして、市は企画の働きかけであるとか、あるいはプランニングのサポートなどを行うといったことを想定しております。横浜及び日本の観光振興のため、市では既存の観光資源の魅力の磨き上げや関係団体、観光施設等との連携をさらに強化してまいります。設置運営事業者にはこれらの取組に対する協力を求めていきます。
荒木委員:それをやるについても、当然ＩＲ担当がやるか文化観光がやるか分からないけれども、横浜市の職員が関与することは間違いないですか、この点を確認します。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:観光振興という点では、これは行政側が全てお金を出しセットするようなものではなくて、あくまでも民間の事業行為として観光振興というのがあって、そこから波及する効果を全市にわたらせ、あるいは得るメリットを横浜市の財政等にも生かすために観光振興の取組を市として実施しておるのだろうと思います。したがいまして、これはＩＲ事業者への配慮とかそういうことではなくて、横浜に世界中、日本中から訪れていただくために取り組んでいく施策だというふうに考えております。
荒木委員:平原副市長、端的に答えてほしいのです。横浜市の職員は関与しますか。
平原副市長:今御答弁申し上げましたとおり、企画の働きかけ、あるいはプランニングのサポートと言っていますから、そこに市の職員は関与すると思います。
荒木委員:そういう特別扱いをすることがＩＲという前提だと思うと、税金をこういう使い方をするということについて、今コロナ禍で大変な状況なのですから、万が一こういうことが進むとしたらやはり問題だというふうに、これは指摘しておきます。
それから、ＩＲ事業者に政治家との接触を禁じていますけれども、市に登録する応募アドバイザー以外のコンサルティングなど事業者の代理人との接触については禁じていません。また、政治家からの市への働きかけはどのように防いでいくのか、併せて伺います。
小池都市整備局長:募集要項では、事業者等が本市や地方公共団体の議会の議員等に対して直接、間接を問わず本公募に関して自己に有利になるような働きかけを行うことを禁止しております。御質問の事業者の代理人による働きかけは間接的な働きかけに該当し、禁止されております。また、地方議員等が地方公共団体に対しその権限に基づく影響力を行使してあっせん等を行い利益を得ることは、これは法律で禁止されているところでございます。本市においても、特定要望記録制度によりまして、公正な職務の執行及び適正な行政運営の確保を図っているところでございます。
荒木委員:それをはっきりして、私たちも特別公務員だという立場もあり承知はしているのですけれども、国を考えると、これまでのＩＲ誘致に関係して秋元議員が贈収賄で逮捕される、それから、農林水産大臣が鶏卵業者から献金問題で辞職をする、今、総務省の幹部による菅首相の長男が勤める企業との接触の問題などで、接待で大もめにもめています。こういうことが次から次へと利権が絡んでいて起きているわけです。こういうことについて平原副市長、横浜市としてはＩＲの誘致に関して起きないようにできるというふうな方策を考えていらっしゃるのでしょうか。
平原副市長:はっきり言って、今国で問題になっていることと横浜市のＩＲ担当と一緒にしてほしくはないです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）私どもはこういった決まりの中できちっとやっています。事業者との接触についてもきちっとルールをつくってやっています。私どもの中からそういうことは発生しません。それは私が断言します。（「よし」と呼ぶ者あり）
荒木委員:私が質問したのは、国政の問題で絡んできているわけなので、国会議員がそういう介入をするということがあり得ないと思いますけれども、万が一そういうことについてもどのようにきちっと対応するかということをお聞きしたのです。
平原副市長:質問の趣旨がよく分かりませんけれども、国会議員が私たちに働きかけるということですか。そのようなことはあるのでしょうか。国会議員のほうでまず身をきちっと律してほしいと思いますし、私どもは、仮にそういう要求があったとしても、それは不当なことですから私どもはきちっと断ってまいります。
荒木委員:それは正論だと思います。だけれども、今の国政の問題を見ていても、自分たち公務員はみんな分かっているはずなのに、そういう癒着の問題や、あるいは利権が絡む問題で断り切れない状況も生まれているわけですから、ぜひこれは全職員に向けてもきちっと発信をしてほしいと思います。
事業者に対してグローバルな観光人材育成のために大学との連携を求めています。これは大学教育がＩＲ事業者への人材供給の場となってしまうことを認めるものと考えられますが、どうでしょうか。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:観光先進国の実現に向けては、グローバルで高度な観光人材の育成、輩出が不可欠です。このため実施方針では、ＩＲ事業者に対し大学など教育機関等との連携による人材育成を求めています。このような人材確保育成の取組を進めることによりまして雇用機会を創出するとともに、横浜の国際観光都市としての地位を名実ともに確実なものにしていきます。
荒木委員:そういうことを横浜市側がやっていっていいのですか。本当に疑問です。
それから、サラ金、性風俗店が周辺に乱立しても適法である限り規制ができないとなっています。この点はどう考えているのでしょうか。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:いわゆる消費者金融、それから性風俗店については、建築基準法や風営法等の各種法令によって、山下ふ頭の周辺においても既に一定の規制がなされているところです。さらに、ＩＲの実現に当たりましては、周辺地域の良好な環境が維持されるよう土地利用を適正に誘導していくなど、安全安心対策の取組をしっかりと進めてまいります。
荒木委員:これも、安心安全の取組と言いながら適法である限り規制できないのですから、それも事実として残るわけです。
事業者公募を始めています。選定委員会が事業者を決めるのはいつになるのか、伺います。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:これまでの質疑でもありましたけれども、６月11日の提案審査書類の締切り後に附属機関の審査、それから協議会での協議を経て事業者を決定していくこととなります。このため、事業者の決定は夏頃としておりますけれども、具体的な日程は現時点ではお示しできない状況でございます。
荒木委員:国に申請するための区域整備計画については、今言っていただいたように夏の事業者が決まった後ということで秋から冬と言われているのです。これがいつになるのか、いつはっきりするのか、伺います。
樹岡ＩＲ推進室ＩＲ推進部長:区域整備計画は、設置運営事業予定者の決定後に共同で作成するということになります。実施方針では秋から冬頃としているわけですけれども、事業者の決定が夏頃ということで、具体的な日程をお示しできない状況にあるということと同様に、その後に行う区域整備計画の作成についても現時点では具体的な日程がお示しできない状況でございます。
荒木委員:先ほど区域整備計画の問題なども聞いてきたのですけれども、区域内にお金を出す問題で、事業者との関係では先ほど室長がお答えいただいた契約の中にもあって、増収額の範囲の中で負担額が明確になると言っているではないですか。だけれども、区域整備計画が出されるのがこんなに先で、一体その数字はいつになったらはっきりするか分からないまま進めるというこんな不透明なやり方でいいのですか、室長。
天下谷ＩＲ推進室:ＩＲにつきましては、通常の公共事業と違いまして基本的には民設民営の事業です。民間が統合型のリゾートをつくると。それを誘致するという事業になっておりまして、基本的には提案の内容によって、企業によって様々な違う提案がなされると。そういうものを踏まえて効果あるいは我々がインフラ整備していく費用をしっかりと見極めるという手順の事業になっておりますので、こちらのものに関しては、事業者選定後、区域整備計画をつくるまでにそういった数値みたいなものをしっかりお示ししていきたいと思っています。
荒木委員:では、今１者から手が挙がっていると、その点は確認していらっしゃるのですか。
天下谷ＩＲ推進室長:実際の事業提案は６月１日から６月11日までという期間を設定しております。その後、選定等委員会、附属委員会で提案について審査が行われるということになっておりますので、事業者が決定した以降、我々がそういうものを確認していくという手順になります。
荒木委員:事業者も今の状況で、コロナ禍の中でどういう判断をしているか。非常にここを私たちをは注目しているのです。一番の問題は、２月から事業者公募を始めているのですけれども、そもそもＩＲ、カジノ誘致に対して市民への是非を問うこともなく市長が勝手に進めてきているわけです。今でも反対の声が大きくて、夏に行われる市長選挙によって反対する市長が誕生したら、事業者もそれから先、誘致を進められなくなると思うのです。このことを公募する事業者に前提条件として明記するべきだったのではないかと思いますが、平原副市長、何で明記しないのですか。
平原副市長:横浜市長の任期というのはもう明らかになっております。その中で国の申請期間も当然明らかになっております。その中で手を挙げてくれる民間事業者でございますから、そういうリスクについては当然承知していただいているというふうに考えております。
荒木委員:そういう状況の中で、ではＩＲ事業者がこれからの経済的な社会的効果を数値で示せるのかというところをお聞きしたいのですけれども、先ほどから何回も、コロナ禍での経済的、社会的効果、区域整備計画作成までに明確にしますと市は言っています。事業者の選定時に何で公表しないのか。ここが一番私たちが注目しているところなので、やはりそれをいち早く明記するべきだと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
天下谷ＩＲ推進室長:事業収支や経済効果等の数字につきましては、現在実施している公募の中で、先ほど申し上げたように応募者から求め、また、事業者選定等委員会の審査においてそこをしっかりと確認していくということになっております。最終的な数値については、市による取組等、市側の取組もございますので、そういったものを合わせ区域整備計画の作成までに明確化していくという形で考えております。
荒木委員:もうそこから一歩も横浜市が譲らないのはおかしいです。
それから、追加のＲＦＣ、コンセプト提案募集に応じた５事業者からは、横浜市への財政貢献を数字で示すことができなかった実態があったと。世界最大規模のカジノ、ＩＲを設置するという条件そのものをさっきから何回もほかの議員に答えていますけれども、その前提そのものも成り立たなくなっているのではないでしょうか、平原副市長。
平原副市長:昨年末に追加のＲＦＣをやっておりますけれども、コロナの状況の中でやっていました。それから、２か月という短期間ということもありまして、その時点で本当に精緻な数値を示すことは難しいというふうなお答えもいただきましたので、結果としては数字は公表してございません。その一方で、追加のＲＦＣでは、日本のＩＲ開業は2025年以降、横浜の場合は2025年以降ということもありますので、投資そのものの大幅な減額は想定していないというふうな回答もいただいております。今１者手が挙がっている状況でございますけれども、募集も５月まで続けておりますので、引き続き登録、提案していただける事業者が増えることを私どもとしては期待したいというふうに思います。
荒木委員:横浜市が広報を使ったり、それから市民説明会でスライド、2020年11月16日に使っているもの、これは再三野党議員からは、インバウンドを含むＩＲへの訪問者数の数字はおかしい、ＩＲ区域内での消費額もこの数字はいくはずない、経済波及効果、地方自治体への増収効果を指摘したら、なお、これらの数値は新型コロナ感染症の影響を受ける前の数値となっていますとやっと書いたのです。今で言うと、大阪がどうなっているか、これは御存じだと思います。大阪ＩＲは、コロナ禍による業績悪化に苦しむＭＧＭが進出しやすくするために、開業時点での展示場やホテル室数を大幅に削減する措置を講じている。このような流れから見て、横浜市として、今ＩＲ、カジノを誘致できる、最高のカジノが誘致できるという判断はやめるべきだと思うのですけれども、この点はいかがですか。
平原副市長:今御紹介いただきました大阪の事例でございますけれども、大阪の実施方針案はコロナ前に策定されたものでございまして、そのときの大阪の考え方は、ＭＩＣＥ施設の条件を国の基準を超えるもの、それ以上に大きなものを要求しようとしていたわけでございます。今回、コロナを踏まえて見直された実施方針案では、開業時には国の基準をちょうど満たした状況で、それを上回る部分については後年度に段階的に整備することを認めたものというふうに私どもは認識しております。この変更は、事業者の初期投資の負担を軽減するという効果があると思います。本市におきましては追加のＲＦＣを行って、コロナの影響、コロナに対する考え方も意見として聞いた上で実施方針を策定しておりますので、見直しは必要ないものと考えております。
荒木委員:いまだに強気の発言をされているということで、先日代表質疑でも伺ったのですけれども、今、中国政府がどうなっているかというと、中国人の海外でのカジノ観光を規制する準備を進めているという報道がある。これは承知していますか。
天下谷ＩＲ推進室長:報道の範囲ですけれども、中国に関しましては昨年から、国内の財産の散逸といったことを抑えるという観点で、国外のカジノ利用を制限していくというブラックリストみたいなものを刑法改正と合わせてつくられて、また今年になってからはその範囲を拡大していくというものを報道されているのは認識しております。ただ、我々ＩＲのほうは中国の観光客というのをピンポイントで狙っているわけではなく、広く欧米も含めて海外の方を引き入れたいと思っているところでございますので、こういう情報も察知しながら事業を進めていきたいと思っております。
荒木委員:2019年に市の文化観光局が調査している横浜に来訪する邦人外国人のうち、やはりトップは中国で26万9766人、断トツです。２位のアメリカは14万5859人、倍の開きです。さらに同年、政府観光局が行っている同様の調査で3188万2049人が日本に来訪して、そのうちアジアが2681万9278人で84％。今室長がおっしゃったことは欧米を狙うと言うけれども、全然歯が立たないわけです。来街者数を見ていてもインバウンドは2100万人から3900万人、全然合わないのではないですか。
天下谷ＩＲ推進室長:現状の観光の状況でということであればそのようになるかと思いますけれども、我々はそういうのを変えていくという中でＩＲを一つの起爆剤にしていくと。横浜の観光の今の課題を解決していくためにこの事業に取り組んでいるところでございます。また、やはりＩＲというものはいろいろな魅力的な施設があって、ハイエンド、あるいは世界の富裕層の方たちが集まってくる場所にしていくということもございますので、中国だけでなく欧米、あるいは今は東南アジアが経済発展をしておりますので、そういうところの富裕層も引き入れていく政策としていきたいと思っています。
荒木委員:事業者公募の中で、第一段階の資格審査書の提出がこれまでに１件あったというのです。そんなに強気で言うのだったら、やはり来街者数とか事業効果とか経済波及効果を示せばいいではないですか。何でそんなに出し惜しみするのですか。一番そこが私たちは懸念しているところで、さっきも言ったようにＩＲというのはカジノがなければできない事業なのです。今だって外国人観光客が来ない中で、観光庁だってどうするのですかと質問したって、もう未来的には大丈夫ですと言い切るしかないのです、裏のデータなし。それで何で強気で言えるのか、改めて伺います。
天下谷ＩＲ推進室長:先ほどからもお話ししていますように、ＩＲの開業というのは2020年代後半ということで、海外のＩＲの事例を見ましても、実際に建築に着手してから４年から５年以上、特に今回の日本型ＩＲに関してはかなり大きなプロジェクトとなっております。そういうことでかなり先の開業ということを踏まえて、我々は追加のＲＦＣにおきましても、今のコロナの状況では非常に経済が厳しいと。ただ、やはりワクチンができてきていると。コロナに関しても多分三、四年で元に戻るだろうと言われている中で、そういうことを踏まえた中で、事業者のほうもほぼ、我々はＲＦＩ、ＲＦＣと何回かサウンディングをしてきておりますけれども、そういったものがある程度経済が回復してくれば見込めるだろうというお話もいただいている中で事業を進めているという状況でございます。
荒木委員:そうやって事業者から聞いているのであれば、今後市としては、コロナの影響後のカジノ誘致について、やはり採算性などの数値を示されると思うのですけれども、客観性や継続性の判断はいつできるのか。私たちは区域整備計画策定などと言っているけれども、やはり分かった時点で示すべきだと思っていますから、この点、改善を強く求めます。
それから、今まで質問したように、現時点でこれほどまでに不明な点が多く、過大な見積りもあるし、横浜市がどれだけ財政的な負担をするのか。そういう点で市の大事な税金をカジノ誘致に使うのは言語道断だということを申し上げて、質問を終わります。