◆北谷委員　北谷まりです。日本共産党を代表して質問いたします。
　最初に、男女共同参画の推進についてです。
　ことしは日本が女子差別撤廃条約を批准して35年、ジェンダー平等を目標の一つに据えた持続可能な開発目標採択から５年など、ジェンダー平等への重要な節目の年です。昨日は国際女性デーでした。国連は、ジェンダー平等達成、全ての女性と少女に人権を保障する世界的な運動を起こす好機、かなめの年にと呼びかけています。本市では、横浜市中期４か年計画で「女性が働きやすく、活躍できるまち」を掲げ、現在、第４次横浜市男女共同参画行動計画のもと、取り組みを進めています。男女共同参画費の新年度予算案は約６億8100万円です。
　計画の重点施策１「働きたい・働き続けたい女性への就業等支援」に関して伺います。市内企業における正社員の従業員女性割合の目標値と現状、また、いわゆるＭ字カーブの世代である25歳から44歳の女性有業率の目標値と現状を伺います。
◎伊地知政策局長　よろしくお願いいたします。
　本市で実施いたしました平成29年度男女共同参画に関する事業所調査では、市内企業の正社員に占める女性割合は32.3％となっております。これは目標値は50％となってございます。また、国で実施いたしました平成29年度就業構造基本調査では、本市の女性有業率は、25歳から29歳が80％、30歳から34歳が73％、35歳から39歳が63％、40歳から44歳が71％となっております。この市内の女性有業率の目標値は、25歳から44歳まで73％となっております。
◆北谷委員　どのような就労支援を行っているのか、伺います。
◎齋藤女性活躍・男女共同参画担当理事　女性の就職、再就職等の相談窓口である女性としごと応援デスクを設置しているほか、女性の起業準備講座やパソコン講座、非正規職シングル女性向けの講座など、幅広く女性向けの就労支援を実施しています。また、企業に対しては、働きやすい職場づくりに取り組む市内中小事業所をよこはまグッドバランス賞として認定し、すぐれた取り組み事例を広報することで、男女がともに働きやすい職場づくりを進めています。
◆北谷委員　こういった支援があるにもかかわらず、就労が進まない要因は何か、課題は何か、伺います。
◎齋藤女性活躍・男女共同参画担当理事　さまざまな取り組みにより、30代後半の女性の労働力率が上昇し、Ｍ字カーブの底が改善されつつありますが、女性の労働力率は男性に比べるとまだ低い状況です。その背景には、長時間労働に代表される男性中心型労働慣行や、企業内での女性の人材育成、登用の問題、女性に負担が偏る家事育児の分担などがあると考えています。
◆北谷委員　それでは、本市職員についてですけれども、管理職に占める女性割合の目標値と現状、女性職員の係長昇任試験受験率の目標値と現状を伺います。
◎齋藤女性活躍・男女共同参画担当理事　平成31年４月１日現在の市役所の課長相当職以上の管理職に占める女性割合は、目標が30％に対しまして17.8％となっております。また、令和元年度の女性職員の係長昇任試験受験率の割合は22.0％となっておりまして、目標値は50％となっております。
◆北谷委員　副市長に伺います。計画の推進には、管理職のワーク・ライフ・バランスを進めて、本市女性職員が管理職を目指せる条件を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎小林副市長　今、答弁申し上げたとおり、目標に対して、なかなか順調にいっていないという現状は厳しく受けとめてございますけれども、基本的には、男女問わず、働きやすい職場をつくっていくということをまずは市を挙げて、あるいは、横浜市全体でそういう取り組みを進めていきたいと思っています。
◆北谷委員　予算代表質疑で、次期計画では、市内企業や市民の皆様に対して、市役所がみずから率先して取り組む姿勢をしっかりと示していくと市長は言われました。実効性のあるものとなるよう、全庁的に取り組んでいただくことを要望いたします。
　さて、現計画の現状を伺ってきましたけれども、市内企業でも市役所でも、なかなか進んでいかないことがわかりました。先ほどもお話がありましたが、女性が働き続けるには、職場におけるジェンダー平等の実現が求められます。具体的には、深刻な男女賃金格差の是正、職場における暴力とハラスメントの防止、性別役割分担意識の解消などです。国際的な人権保障の新たな発展、ジェンダー平等を求める国際的潮流の中、女性だけに強いられている苦痛に対し解決を求め、「＃ＭｅＴｏｏ運動」や「＃ＫｕＴｏｏ運動」が広がりました。男女の賃金格差是正への取り組み、ハラスメント防止対策が現計画にありますけれども、これらの事業の実績、今後の取り組みについて伺います。
◎齋藤女性活躍・男女共同参画担当理事　賃金格差につきましては、非正規職で働くシングル女性のキャリア支援講座を年８回実施しているほか、管理職を目指す女性に対する研修などを実施し、女性の正規職への転換や、キャリアアップの支援をしています。ハラスメント防止につきましては、企業向けのセミナーや、企業への講師派遣を実施し、1000人以上が参加しています。また、条例に基づくハラスメントに関する相談が年60件程度あるほか、総合相談や横浜市ＤＶ相談支援センターなどで広く相談を受けています。今後も公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会等と連携し、取り組みを進めてまいります。
◆北谷委員　女性の賃金は正社員でも男性の７割程度で、過半数は非正規で働き、４割はワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下です。抜本的な改善が求められます。市として最大限できることに取り組んでいただくことを要望いたします。
　ジェンダーとは、社会的、文化的につくられた性差と定義されていますが、性別役割分担意識解消に向けての事業の実績と今後の取り組みを伺います。
◎齋藤女性活躍・男女共同参画担当理事　性別役割分担意識の解消に向けては、横浜ＤｅＮＡベイスターズの協力により、男性の家事・育児参画を進めるためのリーフレットを作成し、家事シェアについて考えていただくきっかけづくりとなるよう、啓発活動を実施しています。また、カルビーやＩＫＥＡ港北などの企業と連携した啓発イベントも実施しています。今後も引き続き企業と連携して取り組んでまいります。
◆北谷委員　今伺ってきましたこれらの施策は大変重要で、拡充する必要があると思いますが、見解を伺います。
◎齋藤女性活躍・男女共同参画担当理事　委員のおっしゃるとおりで、ぜひ拡充をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆北谷委員　次期計画で、ジェンダー平等の視点から位置づけを高くして、しっかりと盛り込んでいただくことを要望いたします。
　課題解決には国への働きかけも重要です。これまで働きかけてきたことは何か、伺います。
◎齋藤女性活躍・男女共同参画担当理事　国の制度及び予算に関する提案、要望におきまして、地方公共団体に対する女性活躍推進のための交付金の制度拡充や、女性活躍推進法における一般事業主行動計画策定義務の対象となる企業規模の引き下げなどを要望してきました。一般事業主行動計画の策定対象企業につきましては、今年度、女性活躍推進法が改正され、これまでの301人以上から101人以上の企業に拡大されております。
◆北谷委員　横浜市が要望したことによって法改正が行われたということを伺いました。
　昨年12月に世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数2019では、世界153カ国中、日本は121位と過去最低を更新しました。Ｇ７では最低で、男女平等はまた後退しました。特に順位を下げているのは経済と政治分野ですから、長時間労働、正規雇用、非正規雇用を初めとする間接差別など、女性が働き続ける上での障害の解消が求められます。積極的に国に働きかけていただくことを要望いたします。
　次に、芸術創造の推進についてです。
　新規に芸術創造推進費として１億円計上されましたが、この事業の目的を伺います。
◎折居政策部担当部長　よろしくお願いいたします。
　新たに設けました芸術創造推進費については、横浜市の芸術活動全般を高めていくことを目指しております。令和２年度予算では、まず分野としては、地域の文化芸術活動を支えている取り組みの一つである舞台芸術に着目し、活性化につなげること、また、エリアとしては、近年、文化芸術やエンターテインメント施設の立地が進む都心臨海部に着目し、まちの活性化につなげることを目的として検討を行うものでございます。
◆北谷委員　この事業の具体的内容と進め方を伺います。
◎折居政策部担当部長　舞台芸術の活性化では、区役所とも連携し、地域で取り組まれている舞台芸術活動の現状を把握し、さらなる推進方策などを検討してまいります。また、文化芸術による都心臨海部の活性化では、集積する施設の文化芸術、エンターテインメントの取り組みを把握し、まち全体としてのにぎわいづくりにつながる方策などを検討します。これらの業務は、職員が直接訪問し、肌感覚として現状を理解するとともに、有識者から御意見をいただくことや、専門知識を有する業者を活用するなどを予定しております。
◆北谷委員　文化芸術基本法第２条第３項で、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利」と明記しています。行政には、表現の自由、市民の自主性を尊重し、芸術文化の本質的価値を大事にして、誰もが文化をつくり、楽しむ権利を支えることが求められると思いますが、どのように考えておられるのか、伺います。
◎尾仲政策調整担当理事　行政が市民の文化活動を支えることの重要性につきましてはもちろんでございますが、あわせて、御指摘の文化芸術基本法が改正された際に盛り込まれました観光、まちづくり、国際交流、福祉など、文化芸術に関連する分野の施策とともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を継承、発展、創造につなげていく、国、文化芸術団体、民間事業者等の連携といったこともございまして、こういった多面的な価値に着目をいたしまして、行政としても幅広く取り組んでいく必要があると考えております。
◆北谷委員　市民の活動を支えることについてですけれども、市民の活動を支える重要な施設であります区民文化センターがいまだに全区で整備されていません。この状態では十分支えているとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
◎尾仲政策調整担当理事　区民文化センターにつきましては、文化芸術活動の活性化にとって大切な施設でございまして、未整備区につきましては、再開発など、まちづくりの機会とあわせまして、引き続き検討を進めてまいります。文化活動を支えていないといった御指摘もございますが、文化活動につきましては分野は広くございまして、行政も民間企業、地域社会、芸術団体などとの連携を深めて、かかわり方も多岐にわたっております。こうした中、個々の実情に応じた関係の中で、文化活動の発展につなげていくことが重要と考えております。
◆北谷委員　区民文化センターの未整備区については、まだ計画も全然立っていない状況なのです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ですから、やはりこういうことを先にきちんとやるべきだと思います。
　それでは、次に行きたいと思います。本市には文化観光局所管の公益財団法人横浜市芸術文化振興財団がありまして、創造性豊かで、潤いと活力に満ちた市民生活の実現に寄与することを目的として、施設運営や事業を実施しています。文化観光局が進めてきた文化芸術創造都市と、政策局のおっしゃっている文化芸術による都心臨海部活性化策との違いは何なのか、伺います。
◎尾仲政策調整担当理事　文化観光局では、今、委員から御指摘ございました取り組み、具体的には、芸術フェスティバルの展開ですとか、次世代育成など、いわゆる事業の展開といったところで取り組みを実施しております。一方、政策局につきましては、芸術施策全般を中長期的に捉えまして、これからの文化芸術が有する多面的効果に期待をいたしまして、関係局と連携をいたしまして、さらに広がりのある展開となるよう、取り組んでいきたいと思っております。いずれにいたしましても、両局が連携をいたしまして、横浜の将来の成長と発展につながる文化芸術創造都市の実現に向けて取り組んでまいります。（「専門家がいないじゃない、政策局に」と呼ぶ者あり）
◆北谷委員　成長と発展につながるということをおっしゃっているのですけれども、文化芸術を観光、インバウンドのツールとして考え、経済活性化の起爆剤としての文化芸術に偏重されることで、文化芸術の本質的価値が損なわれることはあってはならないと考えますが、見解を伺います。（「一番そこが肝なの」と呼ぶ者あり）
◎尾仲政策調整担当理事　御指摘の文化芸術の本質的な価値といいますのは、何よりも尊重されるべきだと考えております。一方、横浜市のような大都市では、文化芸術によるにぎわい、まちづくり、さらに、新たな産業創出などの経済活性化の効果も期待をされます。こうした多面的効果が、例えばでございますが、実演団体の活力ですとか人材育成に貢献するといった、文化芸術の本質的価値を高めていくといった好循環につなげていくことも大切であると考えております。
◆北谷委員　市長は、世界レベルの文化芸術創造都市としての成長は、都市間競争において横浜が選ばれる都市になるための重要な戦略としています。文化芸術が選ばれる都市になるための手段だと明言しているのではないですか。いかがでしょうか。
◎尾仲政策調整担当理事　文化芸術ということがもたらすまちのプライドですとか、まちのブランドですとか、そういったものは、実態論としては、ヨーロッパ等々の諸都市でも、そういったことが見受けられるのではないかと思っております。そういう意味では、あくまでも文化芸術による、まさに委員が御指摘いただきました本質的な側面は非常に重要でございまして、あわせて、それにもたらされる経済的効果といったことについても、しっかりと発揮をするということが今大切なことではないかと思っております。
◆北谷委員　経済的なことにつながるのは、あくまで結果だと思うのです。経済規模の拡大に結びつかない文化芸術を軽視したり、支援しないとすれば本末転倒です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）私は若いころ、仕事の関係でヨーロッパの劇場には何度も行っておりますし、現地で芸術鑑賞もしておりますけれども、そこには、歴史、伝統、公費による十分な予算と人材、市民生活との密接な関係、これらがそろって、世界の人々を引きつける感動が生まれるということを述べておきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　次に、横浜市立大学修学支援補助金についてです。
　新規に修学支援補助金が１億2000万円計上されましたが、理由を伺います。
◎高橋大学担当理事　来年度から施行されます大学等における修学の支援に関する法律では、公立大学に係る授業料等減免に要する費用については、設置者であります地方公共団体が全額負担することとされております。これを受けまして、横浜市立大学の学生の授業料等を減免するための費用について、新たに横浜市立大学に補助金として交付するものでございます。
◆北谷委員　現行の横浜市立大学独自制度－－ＹＣＵ給付型奨学金制度と、大学等における修学の支援に関する法律による新制度との違いを説明してください。
◎高橋大学担当理事　両制度の具体的な違いといたしましては、新制度では、学部生のみが対象となっており、高等学校等を卒業してから入学までの年次なども要件となります。また、減免区分では、現行の横浜市立大学の制度では、全額、半額減免の２種類となっていましたが、新制度では、全額、３分の２、３分の１減免の３種類となります。さらに、減免の対象についても、新制度では、これまでの授業料に加え、入学金も新たに対象となります。
◆北谷委員　新制度移行に伴い、対象から外れるのはどういった学生なのか、どれくらい見込まれるのか、伺います。
◎高橋大学担当理事　新制度へ移行する学部生について、新たに追加されました、高等学校等を卒業してから２年の間までに入学を認められ進学していることなどの要件を満たさない学生が対象外となります。また、新制度の支援対象として認定を申請した在学生については、現在、日本学生支援機構において審査中であるため、不適格となる学生の正確な数はわかりかねますが、現時点で大学に進学するまでの期間等の要件に該当しない学生はおおむね10数名程度いると見込んでございます。
◆北谷委員　対象外となる学生への独自の支援内容を説明してください。
◎高橋大学担当理事　新制度移行に伴いまして対象外となる学生については、既存制度を活用した一定の経過措置を設けるなどし、経済的な事情で修学が困難になる学生が生じないよう、丁寧な対応を図っていくと聞いておるところでございます。
◆北谷委員　経済的な理由で学業を諦めなければならない学生を生じさせてはならないと考えますけれども、今言われたのですが、どのように考えておられるのか、もう一度伺います。
◎伊地知政策局長　今回の新制度は、意欲のある子供たちが家庭の経済事情に左右されず、大学などへ進学するための学習環境を整備することが趣旨でございますので、横浜市立大学におきましても、それに基づく対応をしっかりと図ってもらいたいと考えております。
◆北谷委員　しっかりと学生さんたちを支援していただきたいと思います。
　そもそも新制度は、９割近い学生を対象にしない制度で、大学無償化などということは看板に偽りありです。日本の教育予算の水準はＯＥＣＤ最下位クラス、国際人権規約では、大学教育の段階的な無償化が定められています。お金の心配なく学べる社会であるべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　最後は国際園芸博覧会についてです。
　新年度の予算として約５億5800万円が計上されていますが、事業内容を伺います。
◎荻野国際園芸博覧会招致推進室担当部長　2027年の国際園芸博覧会の開催に向け、事業展開、会場構成、輸送アクセス等につきまして、より具体化を図るための調査、検討を国などと連携しながら行ってまいります。また、全国的な推進組織を設立し、国内外への広報、機運醸成を図るとともに、国際園芸博覧会の開催組織となる法人の設立準備を行ってまいります。
◆北谷委員　開催組織となる法人について説明してください。
◎荻野国際園芸博覧会招致推進室担当部長　国際園芸博覧会の開催組織となる法人は、会場、出展、事業計画などの立案、開催準備、開催運営を行う主体となるもので、公益認定を受けた法人とすることを想定しております。令和２年度にこの法人の前身となる全国的な推進組織を設立し、本市が中心となって、国や関係自治体、経済団体等と調整しながら、設立準備を進めてまいります。
◆北谷委員　法人設立の中心となるのはどこなのでしょうか。
◎荻野国際園芸博覧会招致推進室担当部長　本市が中心となって準備を進めてまいりたいと思っております。
◆北谷委員　ということは、ほぼ市事業だと言えると思います。Ｙ－150の赤字は横浜市がこうむりましたけれども、リスク負担はどうなっているのか、伺います。
◎島田国際園芸博覧会招致推進室長　収支が赤字となった場合には、国際園芸博覧会の開催組織となる法人におきまして対応することが原則となると思います。そのようなことにならないよう、魅力と感動あふれる国際園芸博覧会に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。（発言する者あり）
◆北谷委員　旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案では、開催経費510億円から600億円、うち会場建設費190億円から240億円とのことです。市費負担は今後どのように決まっていくのか、伺います。
◎戸田国際園芸博覧会招致推進室担当部長　会場建設費の負担割合につきましては、現時点では決まっておりません。なお、2005年に開催されました愛知万博や、2025年に開催される予定の大阪・関西万博では、国から博覧会国際事務局－－ＢＩＥへの開催申請の前に行われる閣議了解におきまして、国、地方公共団体、民間がそれぞれ３分の１ずつ負担することとされております。
◆北谷委員　大阪市では、関連公共事業として総額1853億円の巨費を要しまして、市財政に大きな影響を及ぼしております。会場外の関連公共事業費はどう見込んでいるのか、内訳もあわせて伺います。
◎戸田国際園芸博覧会招致推進室担当部長　平成30年３月に策定いたしました旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案におきましては、公園、道路、下水道事業を関連公共事業費として600億円程度と試算しております。今後、旧上瀬谷通信施設の跡地のまちづくりについて具体的に検討していく中で、関連公共事業費につきましても、さらなる検討を進めていくことになると認識しております。
◆北谷委員　それでは、600億円の内訳というのはまだ出ていないのでしょうか。
◎戸田国際園芸博覧会招致推進室担当部長　計画策定時の600億円の内訳ですが、公園、道路、下水道事業の割合をそれぞれ４対４対１と試算しております。
◆北谷委員　ということは、計算すると幾らになるのか、伺います。
◎戸田国際園芸博覧会招致推進室担当部長　公園事業につきましては約250億円、道路事業については250億円ぐらい、下水道事業が残りの100億円未満ぐらいで、ざっくりと言いますとそれぐらいです。
◆北谷委員　当初、入場者数は1500万人でした。いつから有料入場者数を1000万人としたのか、伺います。
◎荻野国際園芸博覧会招致推進室担当部長　昨年、令和元年９月に国際園芸家協会－－ＡＩＰＨの総会において開催申請を行った際に、申請書に有料入場者数を記載しております。
◆北谷委員　有料入場者数を1000万人としたのは、現実的な対応への第一歩と考えられます。
　会場運営費は320億円から360億円、入場料等の収入で賄うとのことですが、大阪では入場料で賄えたのは半分余と聞いています。今回のような新型肺炎の流行といったことが起きれば、大きな影響を受けます。事業規模については、今後の検討は慎重に行われるべきで、過大な見込みによって進めるべきではないということを申し上げて、終わります