◆荒木委員　日本共産党を代表して質問します。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○小松副委員長　どうぞ。
◆荒木委員　まず、消防力の整備についてです。
　国の指針における消防署所と消防ポンプ自動車の整備指針数と本市の保有数、充足率を伺います。
◎松原副局長兼総務部長　国の整備指針における指標は、人口基準により計算した数に地域特性を勘案して定めることとなっております。人口基準のみにより計算した場合、本市では、消防署所112署所、消防ポンプ自動車175台と算定されます。これに対する現有数と充足率は、消防署所は97署所で87％、消防ポンプ自動車は113台で65％となっております。
◆荒木委員　今お答えいただいたとおりどちらも国の指針数に届いていないのですけれども、今後100％にいつまでに達成する考えなのか、伺います。
◎高坂消防局長　本市の整備指針は、地域特性を勘案したもので、消防署所は97署所、消防ポンプ自動車は113台となり、いずれも充足率は100％となっています。引き続き、国の動向や本市の地域特性を踏まえながら、適正な消防力の維持に努めていきたいと考えています。
◆荒木委員　今お答えいただいたのは市の指針でということなのですけれども、やはり国の指針数というのが出ているわけですから、整備指針の第１条を見ました。「この指針は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めるものとする。」と。その目的からすると、今の市の現有では足りていない。
　人口規模ではやはり国の指針数に合わせるべきだと思いますけれども、改めて見解を伺います。
◎高坂消防局長　先ほど申し上げましたけれども、地域特性を横浜市の消防力の整備指針の中には採用しております。その中で、住宅については住宅の密集度とか、道路事情等を勘案した指標を取り入れておりますので、そこら辺も踏まえて横浜市の整備指針をつくっております。消防力の充実強化は御指摘のとおり重要だと思っていますので、その点も踏まえながら充実強化をやっていきたいと思っています。
◆荒木委員　国がこう言っているわけですから、国から補助金はどうなのかというのを調べてお聞きしました。消防ポンプ自動車の場合は緊急消防援助隊として登録されたものというふうになると、新年度予算で更新するポンプ自動車の３台が対象だと聞きました。整備を抜いた３台の車両価格は１億1000万円で補助金は3140万と。こういう今の状況で、補助金をもらえるものの努力は随分していらっしゃるというのもわかりました。ただ、署所については全く補助金がないということもお聞きしました。
　今これだけいろいろ、コロナ対策も含めて緊急対策－－大災害もあるわけですから、横浜市としては国の指針に合わせて予算編成するべきだと思います。この点の見解を伺います。
◎小林副市長　国の指針に合わせるという意味合いは２つあるかと思います。１つは、国が指針を示している以上、それを基準にアップするということがあるのですけれども、そこについては局長が答弁申し上げたとおり、国の指針の第４条にもさまざまな地域特性を勘案してというのがございますので、基準に基づいた横浜市の指針というものをまずは目標にしたいと思っています。ただし、委員初め御指摘をさまざまな委員からいただいております。といいますのは、災害が、例えば自然災害にしても今まで起きていなかったような豪雨などを初めとする風水害があります。あるいは地震についても、いつ起きてもおかしくないと指摘がされております。また、地域の状況も高齢者の方がふえていく。担い手が少なくなる。そうした事情がございますので、どうしたら横浜の消防力、市民の安全安心が確保できるかということは常に頭に置いて、見直しといいますか、これでいいのかどうか、５年後これでいいのかどうかといった視点で対応してまいりたいと思っています。
◆荒木委員　今丁寧にお答えいただきました。国が示している指針、100％達成するというのは、市民の安心、安全を守る上でも重要なポイントだと思うのです。市長の予算編成でもそういう言葉は出ていたわけです。市民の安心、安全を守るために予算編成をしましたと。
　ですから、やはりまずここは達成する努力をぜひしていただきたいと思いますが、副市長いかがでしょうか。
◎小林副市長　どういう形で市民の安全安心を確保するかということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国の指針を踏まえて、横浜の地域特性に応じた市の指針を今つくってございますので、その指針にのっとった形でまずはやりたいと思います。ただし、先ほど申し上げたとおり、今後のことについてはさまざま申し上げた視点で対応していきたいと思います。
◆荒木委員　国にもぜひ補助金の拡充も求めていただきたいと思います。
　新年度予算案では、ポンプ車やはしご車などの、更新基準年数を経過して経年劣化の著しい車両を計画的に更新するともなっています。その内訳について伺います。
◎松原副局長兼総務部長　まず令和２年度につきましては、救急車11台、水槽つき消防車など10台、計21台の車両を更新する予定としております。また、委員が今おっしゃった更新基準を超えているものは、現有数の中でポンプ車やはしご車などの消防車両は78台、また救急車は２台となっております。
◆荒木委員　更新基準年数を経過している車両はそれぞれ何台あるのか、また、これまで更新するために買いかえた台数と予算は３カ年でどう推移しているか、伺います。
◎松原副局長兼総務部長　済みません、答弁を先に言ってしまいましたが、改めて申し上げますと、更新基準を超えているポンプ車等については78台、救急車は２台となっております。
　過去３年間の消防車両更新台数につきましては、平成29年度が26台、平成30年度が18台、令和元年度が25台となっております。
◆荒木委員　予算額あるいは決算額でもお示しいただけますでしょうか。
◎松原副局長兼総務部長　決算額で申し上げますと、平成29年度につきましては６億7000万円ほど、平成30年度につきましては６億2700万円ほど、令和元年度につきましては６億4100万円ほどになっております。
◆荒木委員　予算もずっと６億円台でほぼ変わりないということですよね。もとに戻るのですけれども、今後数年のうちに大地震の大規模災害、それから今回の新型コロナウイルスのように突発的に起きる災害に備えるためにも、消防力の強化は待ったなしだというふうに見えます。消防局の予算はここ数年400億円台で推移しています。新年度から今後５カ年かけて消防本部庁舎の整備をすることになっています。そうなると、このもとの予算をふやさない限り、こういう車両の買いかえなどについてもやはり予算がないというふうに見えてくるのです。
　この点、もう一回改めて総体的に消防局の予算をふやすという考えにならないでしょうか。
◎小林副市長　消防局の予算をふやすという視点よりは、必要なものに対しては必要な予算を計上しているという視点でございます。例えば御指摘の今の車両更新についても、消防力を維持していくという前提に立って計上しておりますので、必要な経費を計上していくという考えでございます。
◆荒木委員　ここは抜本的に見直してほしいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対策、感染症対策です。
　新型コロナウイルスによる患者が多数発症したダイヤモンドプリンセス号での対応は、今後の感染症対策において教訓とすべきことが多々あると考えます。市として、ダイヤモンドプリンセス号で発症した患者の病院搬送について、どういう対応を行ったのか、伺います。
◎下枝警防部救急担当部長　119番通報により、緊急に医療機関へ搬送する必要がある方について救急搬送を行いました。２月４日から３月１日までの間、救急隊延べ66隊で69人を搬送しました。
◆荒木委員　その際、隊員の装備は感染症から自らを守るということでどのレベルだったのでしょうか。
◎下枝警防部救急担当部長　新型コロナウイルス感染症患者や感染が疑われる傷病者の対応については、消防庁から、感染防止衣、マスク、手袋の装着を徹底するように示されています。本市では、これに加え、より性能の高いマスクとゴーグル、及び肌の露出の少ないつなぎタイプの感染防護服を着装し搬送に当たっています。
◆荒木委員　鶴見消防の隊員がコロナに感染していたと報道されました。それを受けて、隊員と一緒に働いていた署所、あるいは家族等の接触があったと思われる人たちへのフォローはどういうふうにされたのか、伺います。
◎高坂消防局長　まず、感染した職員に対しましては、入院後、上司の責任職が医師や職員本人から体調の確認をしました。また、退院後には、責任職が職員と御家族と面会して、安心して職場に復帰できるようアドバイスなどを行いました。一方で、感染した職員の同僚職員に対しては、感染への不安感が高まっていたことから、保健所の医師などに出張所に行っていただきまして、健康管理などについて説明を行ってもらいました。そのとき、職員も非常に安心したというような声も聞きました。これらによって、職員に向けてのサポートは非常に重要だと考えておりますので、今後もしっかりやっていきたいと考えております。
◆荒木委員　適切に医師のアドバイスをいただいたというのは本当によかったと思います。感染が広がるリスクのある今回のような新たなウイルスの対策として、消防局として職員の安全の面でどのように対策をとっているのでしょうか。
◎高坂消防局長　救急活動では、まず全ての事案に対して、必ず感染防止衣やマスク、手袋の装着など、感染予防対策を行っております。また、活動後は必ず車両や資機材の消毒を行うことを徹底しております。新たな感染症が発生した場合は、国から示された感染予防対策に基づいて対応しております。万一、感染した場合や、感染が疑われる場合は、保健所等と連携して職員の健康管理に十分配慮し的確に対応していきます。
◆荒木委員　では、国、県との連携はどうなっているのか、また、国、県へ要望することはないのかどうか、伺います。
◎高坂消防局長　ダイヤモンドプリンセス号の事案に関しては、国、県及び市の保健医療部局とＤＭＡＴ等が構成する対策本部が神奈川県庁内に設置されました。ここにおいて、受け入れ医療機関の確保、搬送先の調整等が行われ、当局はこの情報をもとに救急搬送を実施しておりました。
　国への要望等については、活動等の検証をこれからやっていかなければいけないと思っていますので、その検証状況を踏まえて、対応に当たった関係局とも十分調整をしていきたいと考えています。
◆荒木委員　港湾局も大変苦労したと聞いています。今回、イギリス船籍も、アメリカのほうの会社、資本だと聞いていますけれども、そういう点では国に言っていかないと。横浜市だけの問題ではないと思います。ぜひ検証して、要望することはきちんとしていただきたいと思います。
　今資機材の消毒というお話もありました。汚染された車両の消毒はそれぞれの署所で行えるようにすること。これは署員の皆さんの負担軽減ということで非常に重要だというのは改めて感じたのです。
　いつ100％を達成するのか、また、どこまで改善されたのか、伺います。
◎高坂消防局長　１月末に竣工しました保土ケ谷消防署も含めて、救急消毒室は現在27の消防署所に整備しております。来年度は、救急消毒室がなかった泉区の岡津消防出張所と新市民病院の救急ワークステーションにも新たに救急消毒室を整備いたします。今後も、消防署所の建てかえや大規模改修等に合わせて整備していきたいと考えております。
◆荒木委員　小林副市長、ここも早く100％達成してほしいと思うのです。そのための予算をぜひ獲得させてあげたいと思うのですけれども、いかがですか。
◎小林副市長　消毒室につきましては、物理的なスペースですとか、どういう場所がいいかということを考えて適切にやらなければいけないと思っています。今後できるだけ早く全市域で対応ができるように検討を進めていきたいと思います。
◆荒木委員　ぜひ目標を持ってやっていただきたいと思います。
　次に、消防訓練センターの改修について伺います。
　消防訓練センターは建設されて44年経過しています。ここ数年の改修した内容と予算について伺います。
◎坂本消防訓練センター所長　平成28年度は訓練塔、宿泊棟など約514万6000円、平成29年度は大訓練場、屋内訓練場など約838万6000円、平成30年度は水難救助訓練場、実務訓練棟など約932万6000円となっております。
◆荒木委員　少しずつふやしてきてはいるようです。
　スライドをごらんください。（資料を表示）これは星雲寮に行かせていただいて、中を見せていただきました。今の寮の状態がこんな感じです。こういうテーブルとかデスクとかついているのですけれども、寮の宿舎の中－－女性署員の採用もあることから、新年度では女性用寝室等の改善を行うとあります。
　この内容について伺います。
◎坂本消防訓練センター所長　スペースを有効に活用するため、机と一体となったロフト式ベッドへの変更やパーテーションの設置など、安らげるプライベート空間を確保できるよう改善していきます。
◆荒木委員　今後こういうタイプから変えていくというふうにお聞きしているのです。先ほど、新しい署員の皆さんが訓練をここで半年は必ず行うということですし、また、それぞれレベルアップするためにも活用されているということで、年間を通して使っているわけですから、先ほどの600万円、900万円という金額は余りにも少ないと思うのです。
　この点これからどう拡充されるのか、局長に伺います。
◎高坂消防局長　まず、建物の関係につきましては、目標耐用年数が市の考え方としては70年、それを考慮しまして、施設の適正管理に必要な改修計画の策定などを今着手しているところでございます。また、突発的な施設のふぐあいが発生した場合は、迅速に対応することによって良好な教育環境の維持に努めていきたいと考えております。
◆荒木委員　ぜひそれもお願いしたいと思います。
　それから、これはグラウンドです。私も市の消防団で昨年のポンプ操法大会に行ったときに、グラウンドの傷みがすごくてびっくりしました。この点も改修は頑張っていらっしゃる、どういうタイプのものがいいかを今考えている最中ともお聞きしています。
　これもいち早くやるべきだと思うのですけれども、局長に伺います。
◎高坂消防局長　グラウンドにつきましては、多くの消防団員の方からも御指摘がありますし、また、消防隊員の訓練の中でも使っているところなのですけれども、少しずつは改善しているのですがなかなか抜本的な改善には至らないという現状があるのは承知をしております。先ほど申し上げたように改修計画の策定の中でどういうふうにやっていけるかを十分考えながら検討していきたいと考えています。
◆荒木委員　こういう傷みがあるというのは、私たちも市の消防団員として何回も使わせていただいていて、大事に使いたいという面もありますけれども、全面打ちかえると相当な金額だともお聞きしました。その点も、計画を持つ上では全体の予算をふやさないとできないということを改めて申し上げておきます。
　次に、消防団について伺っていきます。
　消防団員の確保状況がどうなっているのか、達成率もあわせて伺います。
◎松原副局長兼総務部長　本年１月１日現在の消防団員数は、条例定数8305人に対しまして実員数8173人で、充足率は98.4％となっております。
◆荒木委員　実は私も南消防団に入って、当初は395人。南消防団の定数に全然達していなくて、頑張って達成しようということで、2018年11月に見事に達成して、昨年は2200ある消防団のうちで消防庁長官賞をいただき、３年連続100％充足するということで非常に光栄だと思っています。
　南、鶴見のうちの一つだということなので、そういう点でも、その団の中で表彰されたということはありがたいのですが、ただ、団員になってすぐに欲しい、支給される活動服、編み上げ靴、活動帽、保安帽、制服など、新入団員への支給状況がどうなっているのか、改めて伺います。
◎高坂消防局長　新たに入団される方には、活動服や保安帽などの消防団活動に必要な被服等は基本的には入団と同時に貸与しているところです。ただし、制服については、団員の階級にある方は着用の頻度が少ないということから、消防団長会で貸与方法について検討しまして、この結果、平成30年９月以降の新入消防団員は個人貸与から必要に応じ貸し出す共用貸与としたところでございます。
◆荒木委員　制服がすごく困っていまして、残念なことに南消防団10周年をやろうと言っていた矢先に新型コロナウイルス対策でやめることになったのですけれども、女性も体のサイズが違って、制服がないのでどうやって調達しようかということで、一応新しい制服を集めたのですけれども、やはりサイズを合わせるのが大変なのと、その都度使ったものをまた戻してまた貸すと、これがすごくリスキーなのです。
　制服もそれぞれ合わせて、着る人に対してはきちんと貸与するというのが基本だと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
◎高坂消防局長　消防団員の被服の貸与方法については、先ほど申しましたけれども、消防団長会の被服・装備検討委員会で検討しております。女性消防団員の被服、制服の貸与についても、消防団長会にもお伝えして、あと今御指摘があったとおりどういう形でできるかというのもあわせて検討していきたいと思います。
◆荒木委員　では、消防団員の装備品に対する国の補助がどうなっているのか、伺います。
◎松原副局長兼総務部長　消防団の装備に関する国の補助金といたしましては、消防団設備整備費補助金がございまして、整備費の３分の１が補助されることになっております。補助対象に、委員がおっしゃる被服は含まれておりませんけれども、国が示す消防団の装備としての安全装備品、救急救助器具、トランシーバーなどが対象となっております。
◆荒木委員　この点も総務省に対して－－団員の確保という点で消防庁長官表彰とか、表彰していただくのはありがたいのですけれども、最低限、制服、あるいは活動服、保安帽等、そういうものについての補助金をふやすという要望をしていただくのが大事だと思うのですけれども、局長、いかがでしょうか。
◎高坂消防局長　委員の御指摘どおり、今限られた装備品しかないのですが、それは緊急的に国がやるということでやっております。それが落ちついた段階で今後どうなるかという動向を見据えながら、直接国に要望するのか、あと全国消防長会というものもございますので、そこを通して要望していくのか、そこら辺は検討させていただきたいと思います。
◆荒木委員　先ほど伝えたように400億円の消防局の予算ですから、制服から団員確保でみんな頑張っているところに対して、最低限のものが貸与で届かないというのは、やはり消防団員としてのスキルも変わってきてしまうので、ぜひそこは入ったときには調達できるようにお願いします。
　最後にこのスライドを見ていただきたいのですけれども、消防団員の資格章を作成した経緯についてまずお願いします。（資料を表示）
◎高坂消防局長　訓練指導ができる消防団員の養成を目的として、消防団訓練指導者制度をより充実したものとするために、今年度制度の見直しを行いました。この見直しの中で、指導者となる消防団員のモチベーションの向上と自覚を高めるため、新たに応急手当指導員など、３種類の資格章－－写真にあるとおり警防、機関、応急と３つの資格章を作成し、それを保安帽に張ることによって掲示ができるということにしております。
◆荒木委員　すごくいい方法だと思います。私も今、応急手当普及員、応急手当指導員の資格を取ろうと思ってずっと研修を受けてきます。そういう何か目に見えるものがあると、自分も現場に行ったときに、あるいは小学校、中学校とか防災拠点に行ったときに、みんなに教えることができる資格者なのですとアピールできますし、団員の中のスキルアップという点でも、やはり目に見える形であると、本人たちもこれから入ってきた人たちに対してもアピールできると思います。引き続き、これをまず普及していただいて、消防団員からの要望も聞いていただいて、拡充できるようにお願いしたいと思います。
　以上です。