住民投票制度を矮小化（わいしょうか）し、おとしめる「市長意見」は言語道断｜市政ニュース

カジノ住民投票条例案　みわ智恵美議員が質問

１月6日、カジノ住民投票を実施するのかしないのかを決める市会臨時会が開催され、各会派・議員による議案関連質問が行われました。日本共産党からは、みわ智恵美議員が登壇し、住民投票条例案に付けられた林市長の「意見」についてただしました。

市長の住民投票条例に対する「意見」は「（住民投票は）一般的な制度化がなされておらず位置付けが難しい」「コスト等のことも考えなければならない」「IR整備法では公聴会などで民意を反映するよう定められている」「代表民主制が健全に機能している横浜市では、市議会の議論を棚上げすることを意味する」というものです。

みわ議員は、これは住民投票制度を矮小化し、貶めるもので、いずれも市民の納得を得られるものではないと指摘。林市長が住民投票の仕組み自体を懐疑視するのは、全国の45の住民投票実施自治体及び73の住民投票条例を常設している自治体の首長・議会・住民を愚弄するだけでなく、直接請求による条例制定を認める地方自治法をないがしろにし、住民自治そのものを否定することになると批判。

また、「意見」では「様々な観点から議会において議論が積み重ねられている」としていますが、林市長は、IRは白紙として選挙を行い、その後白紙から態度を決める時は市民の意見を聞いてからという議会答弁も反故にし、誘致することを発表しました。現市議もIRカジノ推進を公約に掲げて当選した人は一人もいません。

みわ議員は、選挙で公約に掲げず、その是非に関しての態度表明を一切していなかった市長と市議が多数を占める議会でのＩＲ問題での議論の積み重ねは「代表民主制が成り立っている」どころか「機能不全」そのものだと指摘。市会は、法定数の3倍超となった19万3193筆の重みを受け、横浜の住民自治・民主主義を大きく前進させるためにも、住民投票を議会の総意として賛成多数で可決し、実施するよう呼びかけました。

林市長は、条例案に付けた意見は、住民自治そのものや住民投票条例を一律に否定するものではない、本市会では、これまでも議員の皆様との様々な課題に対する粘り強い議論によって政策決定をしてきており、代表民主制は健全に機能しているなどと答弁しました。

質問と答弁の全文はこちらです。

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