10/14 決算反対討論に大貫議員が登壇します｜発行物

2020年第三回定例会最終日

10月14日（水）

１４時

本会議　決算反対討論

大貫憲夫議員（青葉区選出）

―反対討論の趣旨を紹介します―

カジノ誘致を勝手に決断し２億3.200万円もの推進費を執行

日本共産党は、2019年度決算を認定しない最大の理由は、同年8月22日に突然、市長が記者会見でＩＲカジノ誘致を表明し、翌月の9月議会において誘致関連の補正予算2億6,000万円を提案し、自民・公明の賛成多数で可決成立させ、2億3,200円を執行したことです。

２割（最大３割）にしか供給できないハマ弁の「給食化」

今年2月議会で2022年4月からのハマ弁の「給食化」を行うと市長が表明。しかし内容は、大阪市など全国で全員喫食に切り替えが進んでいる選択制のデリバリ―方式で、利用（喫食）できるのは現行のハマ弁の延長で全生徒の2割（最大でも3割）だけです。横浜市の全144校中、自校47、親子27合わせて74校で学校調理が可能です（2020年教育委員会調査）。残り70校は給食室の2階建て化や、現に小学校で行われているように実情に合わせた給食室の面積緩和など工夫することで、学校調理方式をめざすべきです。

新型コロナウイルス感染で露呈した不適切な税金の使い方

2019年度予算は、オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためと急いだ新市庁舎整備、横浜環状北西線のためなどに、対前年度比3割以上の2486億円が計上されました。

2017年度262億円あった財政調整基金を2019年度183億円取り崩し、減債基金についても110億円取り崩すという将来見通しを欠く急場しのぎの財政運営がなされ、結果、コロナ禍の下、資金不足により市独自の対策予算は、他の自治体と比べ独自色の薄い期待外れのものとなりました。

本市は、国の動きを見守るだけで、他の多くの自治体が実施した、休業要請に応じた事業者に対する独自の協力金や、家賃助成、水道料金の減免など、基礎自治体として必要な対策を迅速かつ積極的に講じるべき対策をとることができませんでした。やはり市政の転換しかありません。

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