2020年4月9日　IR推進室ヒアリング　（大要）

Q＝党市議団の質問

A＝IR推進室の答弁

答弁者：IR推進室　稲富隆仁課長

Q：今後のスケジュールについて

A：定例記者会見で記者からも、スケジュールを遅らせるのかどうかなどの質問が出されています。

市会でのやり取りでもありましたが、国の最終的な提出期限（区域整備計画）が変わっていない中で、横浜市のスケジュールはそんなに進んでいるとも言えない状況なので、今は、遅らせるという判断には至っていません。

第一回定例会の中で答弁もさせていただきましたが、横浜市の推進の状況は変わっておりません。昨年の調査に引き続き、公募に向けた準備を進めているところです。

先日、パブリックコメントの受付が終了しましたが、そのまとめを行っているところです。併せて、実施方針の策定の作業の最後の検討を進めています。6月に、実施方針の公表を予定していると常任委員会でスケジュールを説明していますが、それに向けた準備を進めているところです。

Q：職員体制を動かすことは無いのか

A：おそらくコロナの関係で、ＩＲ事業を一時中断とか、今の推進体制をシフトするとか、そう言ったことはやらないのかという質問の趣旨と理解しますけども、こちらについても、現状では、ＩＲ推進課の体制については、4月で増員されていますが、かなり繁忙なところもあります。今、何か事実上ストップしている取り組みはありませんので、体制を動かすという話はありません。体制異動の権限自体もIR推進課はありません。

Q：「横浜IR方向性」「横浜IR実現への取り組みの背景」について
P.4ここに示されている国際競争力の低下はまさにアベノミクスの大失敗である。カジノIRはアベノミクスの矢の一本である「成長戦略」と「地方創生」の柱としているもので、これを信じて突き進むリスクをどう考えているのか

A：4頁で整理されている情報は、日本の現状の部分です。国際競争力について、国の政策の評価については、若干難しいところもありますが、ここで整理してある情報を確認しますと、名目GDPが世界の全体中で比率が下がってきています。日本の個々の事情もあるかもしれませんが、国の施策のみの問題ではないのではないかと思います。私達がＩＲを推進する一つの大きな理由としては、横浜市単独のトレンドとしては、素案5ページに書いてあるような、大都市であるがゆえに、今後、人口減少が大きな影響を与えてくる、高齢化の対応が非常に求められてくる中で、観光の部分について、それを補うような形で成長戦略、成長産業として取り組んでいきたいということで考えております。横浜の課題解決に向けた一つの手段として取り組む価値はあると思っています。

Q：素案P14「SDGs未来都市・横浜」として、カジノ施設は24時間昼夜の区別の無い空間であり、電力を大量に必要とする場である点で、あまりに反する政策ではないか

A：ＳＤＧsも17の視点があります。私たちが推進しているのは、カジノというよりはＩＲ全体ということで、そのコンセプトのひとつとして、私達としても、17のＳＤＧsの目標を達成していきたい、それに貢献していきたいと考えています。横浜市全体としてもＳＤＧsに資する街づくりをしたいと考えているところで、IRの中で、最先端技術を活用した再生可能エネルギーなどの活用など、いろんな観点があると思いますが、そういうことを考えています。

カジノが24時間営業というのは事実ですが、それと同時に、面的に開発していく全体の中では、エネルギーを効率的に再生可能な形でとか、色んな提案があると思いますけども、基本的なコンセプトとしては、そのような形を事業者に求めて行く方向で考えています。

全体的なエネルギーや電力などをトータルで見て考えているので、ちょっとこの論点だけで言うことはできないかなと思っています。

蛇足になりますが、国連世界観光機関（UNWTO）は、ＳＤＧsの17の目標では、「観光」は全ての視点で貢献できると整理し、発表しています。今回のIRは、観光振興が大きな目的として掲げられています。世界で整理されているＳＤＧＳ、世界の国連の観光機関で整理されているＳＤＧsに貢献するという観点です。これは、横浜IRの「方向性」の中には書いていませんが、そういった事実もございます。

Ｑ：素案P.30 7日間で3回というのは、1週間に6日居ることができる仕組みではないか。横浜市民を守る点から韓国のカンウォンランドのように市民むけの回数制限は検討しないのか。

Ａ：回数制限3回を、2回や1回に独自制限できるかということは、なんともちょっと言えないなというのが現状です。

Ｑ：カジノ内にATMは無くても、24時間滞在する中で、IR施設内のATMを利用できる。カジノ以外の区域へのATM設置を禁ずる規定はもうけられないか。

Ａ：カジノ内ではだめだけど、IR全体で見たらATM設置がされているだろうというご指摘で、ここも禁止できないかということですか、ショッピングされている方や、旅行されている方がお金を下す場というのは、必要なのかなと思います。今の段階で禁止は検討していません。

Q：一回ごと、24時間ごとに6,000円は、シンガポールの150シンガポールドル（約１万2.000円）より安いのではないか。

A：日本型IRは、シンガポールを参考にしていて、元々は日本円に換算して8000円がスタートとされています。比較論で言えば、安いという事実はありますが、これは、国会の審議会等で、どこまでの金額にするか十分に議論した上で決定されたことと私たちは認識しています。

Q：素案P.37、38、40，41　日本全国に送客したのでは、横浜への滞在宿泊に反するのではないか。

A：送客施設は、かなり特徴的な施設で、もともとのＩＲのスタートが、国の観光先進国を実現するための国家プロジェクトとして生まれてきておりますので、地方創生という観点から、このようなものが設置されております

せっかく来たのに送客してしまったら、横浜の観光に貢献しないんじゃないかというようなお話かなと思いますが、横浜を経由して、そのまま出て行ってもらうってことは、私たちも考えておりません。魅力的なIRをつくり、そこで滞在していただいて、横浜も周遊していただき、さらに送客施設内の観光案内所的なところで、日本の魅力を知っていただいて、例えば、今回は横浜で十分楽しんだけども、次回来た時には、送客機能を使って、次に別のところに行ってみようという機能かなと思ってます。もちろん、長期に滞在される方で、その旅行期間中に送客施設で、地方の情報を得て、そのまま行くような、かなり余裕のある方もいらっしゃるかもしれません。十分に横浜を楽しんで滞在していただくのが大前提で私たち考えているところです。観光の課題に反することにはならないかなと思います。

Q：素案P.46　カジノがＩＲ施設全体の延べ床面積の３％ということは、事業提案で示された67万㎡～150万㎡を基に算出すると、横浜スタジアム全体がカジノという巨大さである。カジノ面積の数値的上限設定は検討しないのか。

A：契約条件にまさに関わる部分のかなと思いますので、コメントはできません。

Q：素案P.53、54　交通環境の構築の負担案分はどうか。

A：例えば、都心臨海部の周游や、最寄駅からの交通アクセスなど、幅広い意味でのご指摘かなと思います。

負担の案分は、IR施設内は民間事業者、周辺地域については横浜市役所の方という基本的な考え方はあります。ただ具体的な費用分担については、実際の提案を見てみないことには、具体的なところまでは、振み込めていない状況です。

仮に、提案の中で、すごいアクセスインフラの提案してきた事業者があったとして、それを全て、横浜市が負担しましょうというふうに受けられるのかどうかは、また別問題としてありますので、そうなってくると、ご指摘されているような、どこまでも市で、どこまでを事業者でいうような話も別途出てくることかなと思います。

Q：素案P.56　雇用について　IR施設ができれば雇用ができると説明しているが、日本人雇用を原則とする規制はかけないのか。

A：今後大きなホテルができた時に、そこで働ける専門性の持った方がいなければ、それを開業すらもできないという状況になろうかと思います。そういった意味では質の高いサービスを提供できる人材育成を図ってもらいたい、人材確保をしてもらいたいと言ったことを素案では書いています。日本人であろうと、外国人であろうと、そこの施設で必要な方々が働く、そこに人種など性別、年齢は無いと思っています。

Q：素案P.57～83　依存症対策による自国民入場制限強化は、カジノ事業者の利益を損なうことになる。実効性ある依存症対策はそもそも無理ではないか。

A：日本型ＩＲの大きな特徴は、カジノ事業とそれ以外の施設を法律で一つにまとめて厳しく規制することです。横浜市としても、そういった規制があるということ、ギャンブル依存症の計画ができるなど、色々な状況を踏まえてこの事業にチャレンジしていこうと思ってます。これが大前提だと思ってますので、依存症対策を厳しくやる、徹底してやるっていうところが、重要かなと思います。

Q：ＩＲ実現による効果について

IRの経済効果について、すごく高いように謳っているが、今回のようなコロナ感染拡大などで、世界の人の動きが止まった時、この計画は無いものとなることへのリスクをどう考えているのか。

A：リスクについては、様々あると思いますし、今回は感染症という事態について、今、世界の経済が大変な状態になっておりますので、大きなリスクだなと感じています。

今のこのコロナの状況が、今後10年と続くということは、想定されていないと思うのですが、こういったリスクがあるんだなっていうことをきちんと認識をして、法律とか基本方針の中でもいくつかリスクが例示されておりますが、感染症というリスクを、事業者がとるのか市がとるのか様々あるともいますが、リスクの一つとして大きいものだと思います。

Q：国の基本方針案で、いくつかあげているリスクの中に、感染症という文言は入っているのか。

A：入っていません。あくまでも例示なので、いくつかならべて「など」となっています。国の基本方針をふまえて、市と事業者が、感染症など状況になったときに、どういうふうにそのリスクを自分たちが取りますかという協議をして、契約を結ぶことになります。それはIRに限らず、大規模開発、PFIと同様リスク分担の考え方でやっていきます。

まだ、方針案なのと、コロナの前に作られているので、あくまでも例示です。契約を結ぶときに、感染症リスクがかなりでているので、それを取り組むことはあると思います。国も入れる可能性はある。

Q：コロナの影響を受け、グローバル経済などの見直しがおこなれることになると思うが、これまで見越していた状況ではなくなったことは、リスクに入るのか。

A：感染症もそうですが、そもそも、お客さんが来なくなるリスクはあるともいます。経営不振というのは例示されています。色々な状況があるともいます。突発的なものもあります。IRは2020年代後半のプランなので、その時の状況がどうなのか想像したときに、観光客が急減しているのかどうか。世界の観光需要は伸びている。14億人が世界をぐるぐる回っている。一貫して伸びている。リーマンショックなど経済的なもので一瞬下がることはあるが、伸び続けていることが統計上出ていて、そういった中で日本に継続的に取り込むという一つの手法ですが、準備を進めていく。その中で、リスクは分担しておかないといけない。すべてを横浜市がかぶるのかということにもなりかねないので、分担をしっかりやりたいと考えています。

Q：納付金・入場料の使途について

「横浜市における使途の考え方」のトップに、都心臨海部の観光資源の磨き上げを掲げ、次に懸念事項の排除のための施策に使うこととされている。最後に「福祉、子育て、医療、教育など」の市民生活施策に重きを置くことが示されている。市民生活の生活施策に充てる分は、どう担保するのか、その仕組みは構築できるのか。

A：入場料と納付金に関しては、横浜市に納付され、横浜市が活用するものなので、業者に担保を求めるという意味ではちょっと違うと思いますが、横浜市がそれにしっかりと、税金の財源として、推進することだと思います。

これまで市会でお約束していることがありますけれども、具体的にそれを今後どこでどういうふうに決めていくのか、市長がしっかり答弁していること自体が、一つになるので、ここは事業者に求めるところではないので、市の中で、意思決定をしていくことになります。市に入る納付金等の使い道の割合などは、まだ検討中です。

Q：補正予算、本予算執行状況

インフラ・交通アクセス等検討調査にかかわる委託先、委託内容、調査報告期限、市民公表時期について

A：委託先については、株式会社オリエンタルコンサルタンツというところです。委託内容については、将来の自動車交通量、将来の歩行者数、自動車と歩行者の推計を委託しております。合わせて、増える場合の山下ふ頭への交通のアクセス手段を検討していただいています。

報告期限は昨年中です。委託事業の結果をすべて公表しているわけではありません。内容は、今後の実施方針や区域整備計画をつくるにあたり内部で活用する予定のものなので、公表する予定はありません

Q：アドバイザリー支援はEYからだけか。

A：昨年度の補正予算で債務負担行為をして、ＥＹ監査法人です。

アドバイザリー支援と言う表現が良いかどうか分かりませんが、法務支援という形で、別途、ＴＭＩ法律事務所があります。

Q：懸念事項対策にかかわる　研究会の役割、構成員はどうなるか。　

A：研究会の役割等については、主に3点ありまして、一点目は、懸念事項対策の調査、研究、横浜市に対する助言です。2点目は、IT技術等を活用した先進的な懸念事項対策の検討をしてもらうこと。3点目は、横浜市における懸念事項対策の推進体制について検討してもらうことです。

どういう関係者かというのは、具体的に決めているわけではないので、横浜市と関係団体等という記者発表資料のとおりです。

懸念事項対策のうち、ギャンブル依存症については、神奈川県が計画をつくる主体です。、治安に関して、現在も神奈川県警と協力してやっているので、県の担当部署の、例えば実務課のような担当者レベルの職員なのかどうかはわかりませんが、今後、お声がけをしていくことになると思います。

Q：公募参加事業者への予備調査として行う廉潔性調査はだれがどういう基準で行うのか。

情報を持っている民間の事業者に委託するしかないかなと思います。ＥＹに関しては、海外で、その事業者がしっかりと免許を取っているとか、日本で提案してくる上での大前提と言いますか、海外でもそういった問題を起こしていれば、日本にも出て来れるわけないので、そこら辺はＥＹが担当することになると思います。

Q：実施方針案骨子について　

IR施設規定について、国のIR整備法施行令では、中核施設の一つである魅力増進施設要件として劇場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、美術館、レストラン等の施設をあげている。対して横浜市は、観光旅客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を中核施設以外の施設として必置とし、アリーナ、劇場、博物館等を指定している。国の規定のどこに不都合があり特出しているのか。

A：特出しをしているわけではありません。国でも様々な事例をだしていますので、それを踏まえて、まさに民間事業者のノウハウ、提案のしどころと言いますが、そういうところですので、特に横浜市でこれと決めてるわけではございません。

魅力増進施設は、送客施設とならぶくらい、特徴的な施設で、日本であって、日本の魅力を発信するという変わった施設で、IRにとっては非常に重要な施設だと思っています。日本の文化を発信するということに重きをおいたので、施設の例示は書かなかったが、隠しているとかはなく、アリーナ、劇場、博物館などで表現することに、なんの制約もかけていませんので、民間事業が各種コンテンツをそのような施設で実現しようとしても、それは問題ありません。各事業者の創意工夫で、提案しだいです。

Q：「主動線から隔離」とは、どういうことか。

A：表現のイメージは、ＩＲの入り口から入って、メインストリートのような色々な施設につながっていく。普通に歩けばそこ通るよねっていうのが主導線だと思いますので、そこから連続する形でカジノ入り口があるということではありません。カジノに行きたい人が、そこを目指して行くような表現です。公募条件にそのように示すということです。

Q：「地域の関係者と連携した地域風俗環境の保全向上に向けた措置」とあるが、区域周辺での性風俗店やサラ金等の立地規制はできるのか。

A：周辺環境を良くしていきたいとは考えていますが、この手法が取れるのか、また取るべきなのかっていうのは、所有権を持っている方の資産をどうこうするという話なので、様々な検討が必要だと考えています。

Q：第６の5　区域の周辺地域の開発及び整備、交通環境の改善のなかに、臨港幹線道路、みなとみらい線の延伸、高速湾岸線との直結は含まれているか。

A：臨港幹線に関しては、もともと国のほうで、計画路線をつくっているもので、ＩＲができる、できないに関わらず、国の方でそういう計画があります。

骨子は、重要なものを頭出ししていて、ここからさらに詳細についてはいくつかの節目で、書き込んでいくことになると思います。

Q：区域内の治安・防災のための施設とは、警察署・消防署のことか。

A：現在も山下ふ頭内に交番があるが、ＩＲができたとしてもそういう警察関係施設は必要だと認識しています。警察との協議次第ですが。消防は同じ市の管轄ですが、考え方は同じで、関連施設の設置を検討します。

Q：大阪府市のように市の都合で認定・契約更新等しなかった場合の事業者への損害賠償規定は盛り込むのか。

A：リスク分担ということでは、非常に重要な、重い規定だと思います。現在検討しているというか、国の方では一定程度の考え方が示されているなかで、そこにどのように市の考え方を反映させるのかというのは、検討しています。

Q：IR事業者の再投資がなぜ努力義務なのか。数値目標は示さないのか。

A：民間事業でありつつも、横浜市の施策にも協力してほしいというものなので、どういうところまで求められるのか、これまで事業者と意見交換してきたことをふまえつつ、実施方針案か公募要項なのかはわかりませんが、どこまで書き込めるのか、書き込むことも含めて、検討しているところです。

Q：政治家と事業者、コンサルタント等の接触禁止は盛り込むのか。

A：市長、副市長、局長を接触既定の対象にいれました。大阪は、公募を始めた段階で、事業者との接触禁止にしているので、横浜市としても参考にしてやっていきたい。

Q：選定委員会について

内定者数・第1回会合予定日・審議内容に公表・事業者等との接触禁止について盛り込むのか。

A：決まっていない。正式に話がついて、市長からの委嘱状をお渡しして、初めて確定、公表できるものです。公表のタイミングとしては、第一回目を開催する前に広く周知していきたいと思います。６月までに公募要項等を公表というスケジュールを組んでいるので、その間に開催ということになろうかと思います。

Q：実施方針、募集要項については、議会のスケジュールとは関係なく発表していくのか。

A：実施方針は、２定の常任委員会で冊子等の形にして委員のみなさんに示すことになると思います。募集要項は、事前に見ていただくものではないので、報告になると思います。

事業者の募集期間などは、募集要項の中に記載されるかと思います。期間など具体的なスケジュールについては、骨子に示すのは難しいと思います。

Q：国の基本方針が出されないまま、走っているが、このまま事業者を選定するのか

A：前提として、国の基本方針案の中で、案がとれる状態にならない段階であっても、各自治体で手続きを進めてもかまわないという趣旨の表現があって、ただし、これが成案、公表になったときに、進めている方向性が国とずれているということがあれば、それはキチンと補正しなくてはならないと、そういった趣旨になっています。それをふまえて大阪も、和歌山も公募を始めています。横浜市もその規定にならう可能性はあります。

Q：公募参加事業者への予備調査として行う廉潔性調査のところに、民間事業者に委託とあるが、その民間事業者が廉潔性を調査できるのかどうかはどう決めるのか。EYに依頼するのか。

A：基準は、これから決めますが、EYが各海外の実例をふまえて、こういった実例が見れることが必要といったというアドバイスは必要ですが、あくまでも市としてそういった仕様をつくり、これが実現できる事業者の方を募集するという形になります。EYは全てのアドバイザリーをおこなうので、海外で免許があるのかなど、カジノオペレーターの情報を収集してもらうなどをお願いしようかなと考えています。

【資料】

横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）