市内保育園に東電福島第一原発事故由来の放射性物質に汚染された土壌が埋設されている問題で、市内の園で園児が罹患している白血病との関係性について不安の声が広がっています。
日本共産党横浜市議団（9人）は、6月14日、市内の保育園、学校に埋設されている放射能汚染土壌を撤去するよう緊急要請をしました。荒木田百合副市長と子ども青少年局の齋藤聖局長が対応しました。
市は保護者の不安に寄り添うべき
党市議団は、本市が本気で保護者の不安に寄り添うというのであれば、言葉だけでなく子どもたちが生活している保育園からの汚染土壌の撤去が当然で、保育園の負担軽減にもなると指摘。撤去した土壌の保管先として、北部汚泥資源化センター敷地内の汚染土壌保管庫の空きスペースの活用等を提案しました。
党市議団は、6月13日に同保管庫を視察し、空きスペースなど確認しています。
荒木田副市長は、問題の土は、園児が絶対に行かないところに保管してある。市民の不安を取り除くために丁寧な説明を続けていくと応えるにとどまりました。
齋藤局長は、何ら問題のない土を移動すれば、別の不安やマイナスの影響が出ると考えている。騒がず、慌てず、凛とした姿勢で、安全性について丁寧に説明していくと、撤去することに否定的な姿勢を示しました。
撤去が一番の解決
あらき由美子団長は、原発事故以降に集められ、その後埋められた土壌は、それが市の放射能汚染基準以下であっても、一度は危ないかもしれないと集められたものという事実は消せない。その事実があるかぎり、市民の不安は消えない。保護者の立場に立てば、いくら安全だと説明されても不安は残る。莫大な費用がかかるものではなく、保管する場所もあるわけだから、撤去を行うことが一番の解決策だと訴え、実行を迫りました。
※要請文は団ホームページに掲載しています
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