河治民夫です。日本共産党を代表し、２０１９年度一般会計予算等の組替動議の趣旨説明をします。
まず、組替を求める理由です。 地方自治体は、地方自治法が謳っているように「住民福祉の機関」「住民自治の組織」としての役割を果たすことを使命としています。予算編成にも当然のこととしてこの理念が貫かれるべきです。具体的には市民の暮らしを支えることを第一義とし、自己責任論が横行する中で、格差と貧困の解消にとくに配慮することです。
ところが市長案では、国の政策を地方で具体化するのが地方自治体の役割との誤った認識の下に、安倍政権の成長戦略に盛られた施策に、本市の豊富な人材と財政を惜しみなく投じています。その一方で、中学校給食の実施、市営住宅の建設、行き届いた教育など市民が切実に求める要望にたいしては、予算がないとして冷淡な態度を続けています。横浜市には金がないわけでありません。使い方が地方自治体にあるまじきものになっているものであり、ここにメスをいれることがどうしても必要と考えます。
次に組換の内容についてです。一つは、就学援助認定基準を2013年度基準に戻し、認定者数を4000人増やします。二つは、低所得世帯むけの高校育英資金制度を創設し、高校1年生1500人に年間12万円を支給します。三つは、低所得の高齢者向け市営住宅を60戸直接建設します。四つは、中学校給食実施にむけて設計費を計上します。五つは、小学校3年で35人学級を実施します。これらで、貧困対策の拡充と教育の充実が図られます。
その財源は次のように捻出します。一つは、東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業、都心臨海部における新たな交通システム導入事業、関内歩行者デッキ整備事業、みなとみらい21地区関連公共施設整備事業をそれぞれ凍結です。二つは、ＩＲ等検討費、海外視察費・費用弁償のカットです。三つは、桜木町駅新改札口設置事業費と旧子安小学校用地の賃借料の半減です。そして財政調整基金の追加取り崩しです。
国民健康保険料については、基金取り崩しを11.7億円増額し、歳出の基金積立金4.7億円を減額します。これによって、平均国民健康保険料が前年度並みになります。
以上の通り、貧困対策の拡充と教育の充実を図り、市民のくらしを守るために、２０１９年度予算案の編成替えを求めるものです。議員各位のみなさまの賛同を心よりお願いいたしまして、組替動議の趣旨説明を終わります。
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