11月3日、日本共産党横浜市会議員団(9人)は「横浜にカジノは本当に必要か」と題するシンポジウムを開催。会場いっぱいの220人が参加しました。パネリストとして、大門みきし参議院議員、県弁護士会の松岡泰樹弁護士、古谷やすひこ市議、カジノ誘致反対横浜連絡会の菅野隆雄事務局長が発言。会場からは8人が発言しました。
大門参議院議員は、安倍政権がカジノ推進に明け暮れる背景には、アメリカのカジノ資本の圧力などがあると指摘。カジノをつくらせないためには地元でのたたかいが重要だと強調。「地方選挙でカジノ推進派を通させないことと、首長に同意させないたたかいが必要。全国いろいろなところでたたかいが進んでいるので連携して頑張りたい」と語りました。
松岡氏は、カジノ実施法の問題点を解説。「(誘致には)議会の承認が必要。最終的にどうするかは市議や議会、われわれの代表者を選ぶときの皆さんの意思が判断になる。法の問題点を知ってほしい」と訴えました。
古谷議員は、カジノ誘致をめぐる市議会での論戦などを報告し、「幅広く反対の運動を広げて断念に追い込みたい」と語りました。
菅野氏は、連絡会の活動を紹介し「来年の市議選との関係でも多くのカジノ反対議員をつくろうと運動を進めていきたい」と述べました。
カジノ誘致が狙われる山下ふ頭に事務所をおく横浜港運協会の常務理事の水上裕之氏が参加し、紹介されました。
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