処遇改善・保育士の確保で、子どもたちに笑顔あふれる保育を｜市政ニュース

　６月12日(火)日本共産党横浜市会議員団は、横浜市私立保育園園長会の皆さんと、来年度予算要望について、懇談をおこないました。

　同会から、大庭良治会長以下６名の方が出席し、日本共産党横浜市会議員団からは、あらき由美子団長をはじめ、６人の議員と事務局１人、２名の県会議員が出席しました。

　以下の要望が寄せられました。

① 保育士確保のための予算の確保。

② ローテーション保育士雇用費を平成29年度の水準に戻すこと。また、在籍する児童数に沿って支給すること。

③ 市は、保育所から認定こども園への移行に対して現在設けている制限を撤廃すること。

④ 事務作業の軽減と、効率良い園の運営を補佐するための監査にしてほしい。

⑤ 市は、国から支給される施設型給付費(依託費)を国の指導通りに施設に支払っていない、直ちに改善する事。

　また懇談では、

『市は支援対策を「やっている」というが、的を得ていないものが多い。処遇改善で保育士の確保を』

『派遣就業へながれていっている。なかなか就職につながらない。園長会で500万円かけて就職アプリを開発した』

『過剰な労働を減らすために、定員を少なくせざるをえない状況。ハードな勤務環境で、保育士に笑顔が少ない、子どもと保育士に笑顔あふれる保育を』

など、ご意見が寄せられました。

　大庭会長からは、『現場の声を聴いた支援を。カジノより保育園支援を。

　(要望⑥の)施設型給付費が、国の指導通りに支払われていないのは、横浜市だけと聞いている。現在、市が行っている施設型給付に対する保育所からの請求義務は、子ども・子育て支援施行規則18条に反するもの。支給が１～２ヶ月遅れとなっている給付を当該月内に支払うよう運用を改めてほしい』との要望がありました。

　あらき団長は、『保育士出身としても、改善点が山積みな現状だと思う。保育の質とは、子どもの成長・発達を保証できることが基本。それを担う保育士の雇用がまもられないと、安心・安全な保育にはならない。これからも引き続き、ご報告を下さい。私たちも一緒に頑張ります』と述べて、閉会となりました。

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