｢中期４か年計画｣の重大な問題を指摘、改善迫る
横浜市会では25日(金)、会派を代表した一般質問が行われ、党市議団は、先に林文子市長が発表した｢横浜市中期４か年計画2018～2021｣(素案)に示されている、カジノ(IR)誘致“検討”の記述、中学校給食の未実施の問題等について質問し、改善を迫りました。かわじ民夫議員(旭区選出)が代表して登壇しました。
安倍政権・自民党市議団に迎合ではなく、｢カジノ検討｣削除を
多くの市民がギャンブル依存症増加、治安の悪化、青少年への悪影響などを理由にカジノに反対しています。林市長も市長選を機に「白紙」を強調していました。しかし、中期計画素案は、カジノ(IR)について、｢国の動向を見据え、検討｣すると明記。「国の動向」については「整備法制定・区域整備計画認定」と注釈があり、現在国会で審議されているカジノ実施法案が成立すれば、誘致宣言するとも読み取れます。計画素案の前に市がとりまとめた「新たな中期計画の基本的方向」には、これらの記述はありませんでした。
「検討」の記述は、カジノ推進の安倍自公政権と経済効果を持ち上げる自民党市議団に配慮して、これまでの「白紙状態」という市長の態度を実質的に撤回したものです。党市議団は、カジノ反対の市民の声を素直に受け止め、カジノ「検討」という記述の削除を要求。
林市長は、観光や地域経済に期待する経済界からの声とギャンブル依存症等を懸念する声があり、「横浜市にとって一番良い方法は何かということを検討する」と答弁し、削除要請には背を向けました。
中学生に選ばれてない｢ハマ弁｣より、給食実施に向け調査を
全国20政令市の中で、横浜市だけが中学校給食を実施していません。計画素案では「中学校昼食において選択制の充実に向けて、ハマ弁を選択しやすい環境を整える、昼食の用意が困難な生徒へ支援を継続」するとしています。
党市議団は、公費を入れてハマ弁を値下げしても４月の生徒の喫食率は1.5%でしかなく、選択肢の要件は値段だけではないことがはっきりしたと指摘。その上で、子どもたちが何を望んでいるのか、調査することが必要だと主張し、中学校給食の実施にむけた調査を開始するよう求めました。
林市長は、中学校給食実施は、「必要な施設整備費に多くの費用がかかること、給食室のスペースがないこと、全校実施まで時間がかかること」から、実施することは難しいと述べ、ハマ弁を利用しやすくすることで、「家庭弁当の用意が難しい状況に応えることができると思う」と答弁しました。
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