アベノミクス・自民党政治迎合を改め、373万市民の福祉増進を基本とする横浜市政へ

かわじ議員：かわじ民夫です。日本共産党を代表し、市長に質問します。

　最初は、市長の政治姿勢についてです。市長は「横浜市中期４か年計画2018～2021」(素案）以下素案と述べます、を発表しました。素案をもとに質問します。党議員団は計画に対する見解を発表し、市民生活の実態と市民要望に目を向けた計画に見直すことが必要であると考え、そのために市の実施するパブリックコメントに多くの市民が参加し、要望を届けようと呼びかけを行っています。

　地方自治法は地方自治体・地方公共団体の役割を「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定しています。

　素案では都心部の機能強化として、主な事業として７つを掲げ、４年間の事業費見込み額は1,497億円としています。横浜駅きた西口鶴屋地区に高さ180m、44階建の外国人向け超高層ビルを東急、相鉄などが建設するとしています。日本初の国家戦略特区法に基づく国家戦略住宅整備事業です。容積率の大幅緩和だけでなく、市・国あわせて45億円の補助金も出します。アベノミクスの成長戦略の柱には国家戦略特区が掲げられています。

　安倍政権は、IR・カジノを成長戦略の一つに位置付け、実施法案を提出、今国会での成立を期しています。素案は、戦略４で都心臨海部等の魅力ある街づくりのなかで、「統合型リゾート(IR)については国の動向を見据え、検討します」と記し、行程表にも同じ記述を載せています。横浜市はアベノミクス推進の地方での優等生です。

　アベノミクスは、大企業が利益を上げることで、景気がよくなり、国民の暮らしをよくしようとするものです。しかし大企業の利益が増えても、国民の暮らしは疲弊し一層厳しくなっているのが実態です。安倍政権の５年間は大型開発の推進と福祉や暮らしの削減でした。その結果、国民の実質収入・可処分所得の低下、消費の低迷で一層厳しい生活を強いられています。

　373万市民の暮らしに責任を持つ横浜市の今後の方向が、アベノミクスに迎合するなら、一部の大企業が潤うための施策に傾斜することになり、結果として福祉の増進という自治体の本来の役割を発揮することができなくなるのは明白です。

　今、国政では加計学園獣医学部が国家戦略特区の関わりで大問題になっています。本市は、アベノミクス・自民党政治迎合を改め、国言いなりではなく、行政運営は「自主的かつ総合的に実施する」という地方自治法遵守の立場に立つべきと思いますが、どうか伺います。

林市長：かわじ議員のご質問にお答え申し上げます。中期４か年計画に関する私の基本姿勢について、ご質問いただきました。中期計画素案の考え方についてですが、素案のねらいにあるとおり、人口減少社会が到来し超高齢社会が進展する状況の中でも、総合的な取り組みによりまして都市の活力を維持し、市民の皆さまの暮らしをしっかりとお守りしていくという考えでまとめております。

アベノミクス・自民党市会団追随の大型公共事業は市民の暮らしを後景に追いやっている

かわじ議員：素案では、横浜環状道路等に1,426億円、新市庁舎整備と関連事業に909億円投じます。この二つの大型事業が公共事業としては突出しています。その要因は、アベノミクスの財政出動政策への追随による大型開発と、新市庁舎と北西線の竣工・開業時期を2020オリンピック・パラリンピックに間に合うよう前倒ししたためです。両事業の前倒しについて、議会議事録では、「新市庁舎は2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に置いた整備が必要」「東京オリンピックの招致プランでは、日産スタジアムがサッカー会場に、多くのお客様を横浜に迎えるには北西線の開通はなくてはならないもの」との見解が2013年開催の決算特別委員会と定例会で自民党の市会議員から示されました。

　それでは、市民生活関連と防災関連の公共事業はどうでしょうか。通学路・歩道整備、道路拡幅など生活関連道路は150億円、高速道路の約１割です。道路のバリアフリー化は４か年で８㎞、年平均２㎞にすぎません。崖地の防災対策では、市の調査によると、崖崩れにより、生命と財産に著しい被害を及ぼすおそれがあり、早急に対策を実施することが必要な崖地は、1,356か所ありますが、計画では４か年で120か所としています。木造住宅が密集する住宅不燃化推進地域での建替補助件数は1,400戸、約４万戸の対象戸数の3.5%です。防災スピーカーも４か年で190か所です。限られた財政のなかで、大型開発に巨費を振り向けるために、市民生活関連や防災の公共事業に必要な予算がまわらないという構図になっています。

　市民の福祉・暮らし・防災を後景に追いやった計画となっていることは明白だと思いますが、見解を求めます。

林市長：素案における市民の福祉や暮らしへの取り組みですが、新たな中期計画では市民の皆さまの暮らしをお守りする為、子ども・子育て・教育・医療・福祉・女性活躍・まちづくり・防災などの取り組みを、一層すすめていくことにしています。このような市民生活を守る様々な取り組みを着実にすすめるためにも、市内経済を活性化させ財政基盤を強化し、都市の持続的な成長発展を実現していきます。

多くの市民のカジノ反対を受け止め、「検討」方針は削除を

かわじ議員：次は、カジノについてです。多くの市民がギャンブル依存症増加、治安の悪化、青少年への悪影響などを理由に反対し、林市長も市長選を機に「白紙」としていたカジノについては、素案では冒頭述べたように、「国の動向を見据え、検討」と記しています。素案に先立って市が取りまとめた「新たな中期計画の基本方向」にはこの記述がなく、市長の「白紙」というスタンスが反映しているものと評価していたところです。しかし今回、地元紙が「IR検討“復活”」と報じる事態となったわけです。カジノ実施法案は、設置数は最大３か所としています。最初に認定されないと後７年間待たねばなりません。素案では、「国の動向」について「整備法制定・地域整備計画認定」と注釈をつけています。法が制定されれば誘致宣言するとも読み取れます。これでは、カジノ推進のアベ自公政権と経済効果を持ち上げる自民党市議団に「配慮」して、これまでの「白紙状態」という市長の態度を実質的に撤回したものと解されても仕方がありません。市長は法案の審議入りに関わって23日の定例記者会見で「横浜市の場合は、大変賛否が分かれているのでそう簡単に決めることはない」とされながらも、一方で、整備地域の選定については「最終的にはコンペになる、結果的に一番いい内容のところが選ばれる」と述べられたと報じています。手をあげることをひそかに用意しているから云える表現ではないでしょうか。

　カジノ誘致反対が多数派の市民の声を素直に受け止め、これまで「白紙状態」としてきたわけで、このことを貫かれるなら、検討という方針は素案に盛り込むべきでありません。「統合型リゾート(IR)については国の動向を見据え、検討します」という記述は中期計画から削除しないと言行不一致となってしまいます。見解を伺います。

林市長：IRについて、ご質問いただきました。IRの中期計画への記載についてですが、横浜においてはIRの導入によって、観光や地域経済が活性化することを期待して、経済界を中心に要望の声をいただいております。一方、 IRを構成する施設の一つであるカジノに気にした依存症等に対する懸念の声も頂いています。引き続き、横浜市にとって一番良い方法は何かということを検討していくことから、前回の中期計画と同様に、法の制定等、国の動向を見据えた検討といたしました。

公的住宅の確保・建設は急務、政策審議会に再度諮問せよ

かわじ議員：次は、住宅問題についてです。「住まいの貧困」問題は依然深刻であり、人間らしい暮らせる住まいの供給は急務です。しかし市営住宅は2007年、港北区の南日吉住宅91戸建設以降、10年間新規建設はありません。本市の「市営住宅の再生に関する基本的考え方」のもとに住宅政策審議会の答申が「公的賃貸住宅等で一定規模のストック数が確保されており、市営住宅の管理戸数は現状維持する」として、増やさないことにしているからです。しかし実態は深刻です。

　本市の住戸総数は158万戸、そのうち、市営住宅や県営住宅・URなどの公的賃貸住宅は10.6万戸で、住戸総数に対する割合はわずか6.7%です。その割合は、大阪市12.8%、名古屋市10.5%、神戸市14.2%等、他の政令市との比較でも低い状況は一目瞭然です。

　また、本市の賃貸住宅世帯のうち月収15.8万円以下の低所得者世帯は、2013年時点で約21万世帯です。そのうち、市営住宅3.1万戸、県営1.8万戸、その他賃貸住宅は0.2万戸、合計5.1万戸の公的住宅を除くと約15.9万世帯が、支援の必要な住宅確保要配慮者世帯です。また、市営住宅の応募倍率では2007年度21.7倍をピークに、減少傾向にあるも、昨年10月の空き家募集では、鶴見区の60倍を最高に、全市平均で12.7倍でした。公的住宅の絶対量が不足しているからであり、大幅な公的住宅の建設・確保は急務です。

　横浜市住宅政策審議会の答申は、「住宅戸数は満たされており、新規建設をせず現状管理戸数を維持する」としていますが、事実を直視すれば、住宅政策審議会答申は間違っており、これを受けて策定された本市の「市営住宅の再生に関する基本的な考え方」も誤っています。したがって、市長は住宅政策審議会に再度諮問し、答申を受けるべきと思いますが、市長の見解を伺います。

林市長：住宅問題について、ご質問いただきました。住宅政策審議会に再度諮問すべきとのことですが、住宅政策審議会では、将来の人口及び世帯の収入推計などをふまえご議論いただき、住宅確保が困難な高齢者世帯を中心に対応しながら、現在の供給量を維持するとの答申を頂いています。この答申に基づき、市営住宅の住戸改善や建て替えの検討を、着実に進めていきます。

37地区の地域交通サポート事業目標を確実に達成する為には、市の財政支援が不可欠だ

かわじ議員：次は、地域交通問題についてです。市長は予算議会の所信表明で「市に人口の６割が居住する、自然豊かな郊外部では、高齢化がより加速しています。若い世代をはじめ、あらゆる世代に選ばれ、住み続けたいと思っていただける環境を整えていきます」と述べました。選ばれ、住み続けるために住環境、移動環境の整備は本市の責任です。

　郊外部に位置する旭区は、山坂が多く道幅も狭く交通不便地域の多いところです。高齢化が進む中、移動支援が強く求められています。私がこの間、区民に実施したコミバスのアンケートに、500通を超える返信をいただきました。返信には「日常の自由な移動の確保のため、コミバスをぜひ実現したい」「コミバスが運行されれば便利になる、利用したい」など、コミバスを求める声です。旭区で運行されている四季めぐり号は、区内で唯一の地域交通サポート事業です。事業者は地元タクシー会社で非常に協力的でしたが、採算が取れず10月15日をもって終了とのことです。非常に残念です。利用者からは「なくなると困るので、極力利用してきた。引き続き続けてほしい」「便数がもっとあれば利用者も増えたと思うが残念」など、存続を求める声をたくさん聴きました。存続には本市が財政支援している生活交通バス路線維持事業と同じように財政支援が不可欠です。

　2016年度決算特別委員会で、私は、地域交通サポート事業に本市の財政的支援を求めました。渡辺副市長は「超高齢・人口減少社会が進展する中で、地域交通維持、充実については、大事な課題だと認識しています。次期中期計画を策定する中で検討していきたいと考えています」との答弁でした。素案ではどのように検討され、反映したのでしょうか。伺います。

　素案では「誰もが移動しやすい地域交通を実現するため、市民に身近な交通の充実を図る」とし、具体化の基本を地域交通サポート事業として、累計で37地区に整備するとしています。しかし本市の運営責任は一切明記されておらず、目標達成に不安を覚えます。

　地域サポート事業は、これまで市内に30地区が登録されましたが、本格運行されているのは13地区のみで、実証運行中が３地区、実証運行したが本格運行を取りやめたところは２地区、実証運行にさえ至らなかった９地区等とのことです。本格運行までできない最大の要因は収入が少なく採算が取れないことであり、この問題の解決なくして37地区の目標は絵に描いた餅となってしまいます。

　そこで、地域交通サポート事業の想定累計で37地区にする目標を、確実に達成するには運営費への本市の財政支援は不可欠です。見解を伺います。

林市長：地域交通について、ご質問いただきました。中期計画の素案での施策への反映についてですが、高齢化の進展など社会情勢が変化する中、重要な課題である為、中長期的な戦略において、郊外部の取り組みの柱の一つとして、新たに位置づけました。また政策、市民に身近な交通機能等の充実でも、地域交通サポート事業に加え、新たな交通サービスに向けた社会実験の取り組みなどをおこなうこととしています。地域交通サポート事業への財政支援についてですが、地域交通サポート事業は、地域主体の取り組みにより利用を促し採算性を確保することで、路線の維持・充実を図っていくことが重要です。これまでの実績や経験を活かし、乗合タクシーや多様な主体による交通サービスの提供など様々な手法を活用し、地域交通の維持・充実に向けて取り組みます。

喫食率1.5%のハマ弁は失敗であり、子どもたちが昼食で何を望んでいるのか調査を

かわじ議員：次は、中学校給食についてです。私は４月に宝塚市の学校給食について話を伺ってきました。宝塚市では「学校給食は教育の一環である」として、行政が責任を持ち、直営自校方式でしっかり食事ができる環境づくり、子どもたちと顔の見える関係で、調理員も励まされているそうです。

　素案では「子どもの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくり」とあるのに、施策には食育の観点がありません。中学校は子どもの命・体をつくる大事な時期です。その立場から中学校給食は重要です。現在、20ある政令市のうち中学校給食を実施してないのは横浜市だけです。

　素案では「中学校昼食において選択制の充実に向けて、ハマ弁について選択しやすい環境を整え、昼食の用意が困難な生徒へ支援します」としています。この間、公費を入れて値下げしても、４月の生徒の喫食率は1.5%でしかありませんでした。選択肢の要件は値段だけではないことがはっきりしました。ハマ弁は子ども達に支持されておらず、失敗と言えるものです。「子どもの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくり」と言うのであれば、子どもたちが何を望んでいるのか、調査が必要です。

　中学校給食の実施にむけて調査を行うべきと思いますが、どうか伺います。

林市長：中学校給食について、ご質問いただきました。実施に向けた調査をおこなうべきとのことですが、本市では、給食実施に必要な施設整備費に多くの費用がかかることや、給食室のスペースが無いこと、全校実施まで期間を要することから、給食を実施することは難しいと考え、横浜型配達弁当のハマ弁を実施しております。ハマ弁を利用しやすくすることで、家庭弁当の用意が難しい状況に応えることができると思いますので、喫食率の向上に向けて、しっかりと取り組みをすすめます。

平和推進事業を素案への主な事業に盛り込み、少なすぎる平和施策予算の拡充を

かわじ議員：最後は、平和・基地問題についてです。素案では海外諸都市との連帯・協力推進とあるものの、国際平和を目指す事業・施策の具体化はなく、平和事業が後景に追いやられています。県原水協の調査では、藤沢市の2017年度、平和施策予算は1,185万円を計上し、事業として、親子記者・広島派遣事業、平和学習・長崎派遣事業、地域平和推進事業などが取り組まれています。本市の事業はパネル展や平和首長会議総会に職員派遣費用などで、平和施策予算は121万円。藤沢市の10分の1でしかありません。

　本定例会では議員提出の２本の平和条例が付議されています。こうしたことを鑑み、もっと主体的に市民と協力し、平和啓発事業を強化発展するために平和推進事業を素案への主な事業に盛り込むべきと思いますが、伺います。

林市長：平和・基地問題について、ご質問いただきました。中期計画に国際平和を目指す事業を盛り込むべきとのことですが、新たな中期計画素案では、人類共通のねがいである国際平和を政策４の目標方向性として掲げ、その実現に向けて、海外諸都市等の連携協力・多文化共生などを主な施策事業として、総合的に推進することとしています。国際平和に関する講演会など、平和啓発にかかる事業についても、引き続き取り組んでまいります。

北東アジアの平和体制の構築をねがう市民の声を代弁すべく、ヒバクシャ署名にサインを

かわじ議員：今、北朝鮮問題に関わって世界情勢が激変しています。「板門店宣言」で朝鮮半島の非核化が合意されました。現在、日本には1,741の自治体があり、そのうち1,083の首長がヒバクシャ国際署名に署名されたそうです。岩手県では、これまでヒバクシャ署名を固辞していた首長も、南北首脳の「板門店宣言」が話題になり、署名に応じられたとのことです。

こうした時だからこそ、市長も同じようにヒバクシャ国際署名に署名し、核兵器廃絶、特に朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を願う市民の声を代弁すべきと思うが、どうか伺います。

林市長：国際署名に賛同し平和の立場を発信すべきとのことですが、昨年４月に国連で採択された核兵器禁止条項の発効をめぐる動向を、引き続き見守っていきます。今後も、ピースメッセンジャー都市として、核実験を行ったあらゆる国に抗議していくとともに、国際平和をテーマとしたイベントや、核兵器廃絶に向けた市民活動の支援など、取り組みをすすめてまいります。

ノースドック早期返還をつよく国、米軍に示し、市民とともに跡地利用計画の策定を

かわじ議員：ノースドックについても伺います。この間、ノースドックでは米軍訓練、ヘリコプターでの吊り上げやオリエントシールド等、防災訓練と称する軍事訓練が強化されています。４月３日にはオスプレイ５機が陸揚げされ、５日に横田基地に向かい離陸しました。横浜中心市街地のど真ん中で行われる軍事訓練は、市民に大きな不安を与えるものであり、有ってはならないものです。ノースドックは米軍への提供施設であっても、軍事訓練が認められた施設ではありません。ノースドックは、横浜港の重要な位置にあり市街地のまちづくりにとっても大きく影響するものです。本市は、ノースドックについて「米軍と返還合意されていないため、返還後の活用について、今後検討します」とあります。これでは返還をあきらめていることと同じです。

　横浜市がノースドックの早期返還を強く求めている意思表示を強化すべきです。そのためにも跡地利用計画を市民とともに策定し、返還の思いを国、米軍に示すべきと思いますが、どうか伺いまして一回目の質問とさせていただきます。

林市長：みずほ埠頭・横浜ノースドックについてですが、日米間の条約協定等に基づき、米軍が運用をしている、未だ返還方針が合意されていない施設でございます。その為、跡地利用計画は、返還が決まった段階で取りまとめる考えでございます。都心臨海部に隣接する貴重な土地であることから、国に対して引き続き早期返還に向けた取り組みを、ねばりづよくすすめてまいります。以上、ご答弁申し上げました。

 

第二質問

かわじ議員：第二質問させてもらいます。住宅問題についてです。市内で住宅困窮者が15万9,000世帯がある訳ですけども、いま先程の答弁では、市営住宅等についても検討というふうにありました。新たな住宅を建設する方向に進むのか、４年間の計画期間中でどのような対応をどこまで予定されるか伺います。

林市長：かわじ議員のご質問にお答え申し上げます。住宅建設の問題でございますけれども、現在、市営・県営・UR等、一定の住宅がございますので、この数を維持しています。尚、住戸の改善や建て替えなどで、計画的にすすめてまいります。先生のお気持ちは、本当に寄り添っているお気持ち。私、非常によく理解しておりますので、勿論全体的に前向きにすすめることは、やらせていただきたいと思います。

かわじ議員：地域交通サポート事業についてです。地域交通サポート事業は、これまで10年間で本格運行は13地区です。中期計画素案では、累計で37地区に整備するとしています。４年間の計画期間で、残り24地区の登録そして本格運行を確実にする為に運営費や財政支援そのものを。また新たな制度変更なども含めて考える限り、37地区全て運行をするということは、どう考えても見通しが持てないというのが私の感じです。見通しの持てるような答弁を、是非おねがいします。終わります。

林市長：それから、地域交通サポート事業でございますけれども、いま先生が、37地区でという目標に対して未だすすんでないじゃないかと、ご心配をいただいておりますけれども、その目標を抑えている訳じゃございませんけれども、その基本に沿って、これからもしっかり前向きに取り組んでまいります。ちょっと、申し訳ございません。確かに、お約束どおり進捗してないことは、私も申し訳なく思いますけれども、しかし本当に、この高齢化がすすんでいる中で、地域の皆さまがたいへんご不便になっている、生活を維持するっていうこと自体に、たいへん難しいことがあるということも承知しておりますので、この基本にとって、しっかりと取り組んでまいります。以上、ご答弁申し上げました。