今年１月から全市立中学校で実施が始まったハマ弁。しかし、利用率（喫食率）は、教職員分を合わせても1.5％にもなりません（2017年4～7月）。ハマ弁には、2016年度、2017年度の２年間だけで10億円も税金を使っています。
肉類・魚類の多くが外国産
ハマ弁は学校給食法に基づかない業者配達弁当です。業者まかせのため、食材には外国産が多く使われています。ハマ弁の提供業者ハーベスト（株）では10月の使用食材肉類は10品目のうち ９品目、魚類は18品目のうち15品目が外国産です。
無償提供の支援は16人
一方、市教育委員会は、生活環境により、昼食の用意が困難な生徒へは無償で提供するとしていました。予算としては3000万円で、全体の１％、約800人の想定です。しかし、無償提供の支援を受けているのは全校で16人です。
林市長は、７月の市長選挙で、ハマ弁を値下げし、給食並みにすると公約（現在はごはん・おかず、汁物、牛乳で470円）。金額を下げれば利用率（喫食率）は上がるのでしょうか。
なぜ横浜の中学生には『給食』という選択肢を示さないのか
第３回定例会（９月～10月開催）で、党市議団は、ハマ弁ではなく「給食」であれば、就学援助を受けている家庭は、無条件で無料になると指摘し、なぜ横浜の中学生には『給食』という選択肢を示さないのかと林文子市長に迫りました。林市長は、各家庭のライフスタイルに合わせて「ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせで利用できる選択制を進めることで、中学生の昼食を充実させたい」、給食については「何も悪いと思っていない」と答弁し、給食を実施しない理由にはふれませんでした。
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