２０１７年６月６日

日本共産党横浜市会議員団

団　長　荒木由美子

１、はじめに

5月16日から開催されていた横浜市会第２回定例会は、初日に議会の新構成を決め、本会議、常任委員会の審議を経て、本日、市長提出の議案28件と議員提案の2本の意見書を賛成多数で可決し、閉会。中学生の部活中の事故に関する和解調停の合意議案の撤回提案への質疑が本日急きょ行われ、古谷靖彦議員が登壇し、生徒に寄り添わない市教委を徹底追及。議案関連質問を河治民夫、一般質問をみわ智恵美、討論を北谷まりの各議員が行いました。

２、議案関連質問　　福祉的支援が必要な市営住宅入居者への明け渡し請求は弱者切り捨て

河治議員は、大改築を機に横浜スタジアムの40年間に及ぶ管理運営権をＤeＮＡの子会社となった㈱横浜スタジアムに委ねることのリスクについて市長を追及。横浜スタジアムは、公園条例に位置付けられた市の有料施設であり、使用料も同条例に規定されています。条例から同スタジアムを外すことによって使用料がどうなるのかについて、市長は管理許可条件として現行と同じ料金にすると答弁。ＤeＮＡは、子会社化に74億円を投じ、大改築には85億円を費やします。資金回収のために収益率の高いイベントや興行に偏り、アマチュアや一般市民の使用制限が懸念されます。市長は市民・アマチュア利用は管理許可条件でこれまでと同様にすると答弁。しかし、管理許可は10年ごとの更新であり、将来の値上げと市民利用枠の縮小が危惧されます。市民監視が求められています。
市営住宅の明け渡し訴訟については、弱者切り捨てと市長を厳しく批判。退去理由は、玄関前に物を堆積し迷惑行為を改めないからというもの。入居者は、長年、国と市の福祉施策を受けており、自立が困難な方です。本人から党市議団に、「他に住む場所がない、ホームレスになれと云われている、私自身のことがうまくできず、出て行けと云われても本当に困る」と訴えが届きました。物の堆積については、市のゴミ条例を適用すれば、解決できたはずとして、不適用とした市長を追及。また、区が福祉的支援を継続している最中での明け渡し請求は、本人を窮地に追い込むだけと批判。市長は「市営住宅の適正管理のため市営住宅条例に基づき手続きした、訴訟後は、住居や生活上の相談など当事者により沿った支援をしていく」と答弁。

３、一般質問　　港湾関係者の合意なき山下ふ頭開発計画は中止を

みわ議員は、国政動向、カジノ誘致が有力視されている山下ふ頭再開発、国民健康保険の都道府県単位化などを取り上げました。市長は「憲法改正は国民的議論がなされるもの」、「共謀罪法は国会で丁寧な審議を」と表明。横浜市は、2016年度から山下ふ頭再開発に向けて、ふ頭内にある既設の倉庫、上屋、事務所の立ち退き交渉をすすめています。しかし、5月17日に山下ふ頭に立地する企業の多くが会員となっている横浜港運協会から、山下ふ頭開発計画に対しての異論が出されました。カジノ型ＩＲは大失敗のリゾート法を彷彿とさせる、事業者の公募方式は愚策、東京五輪の2020年の一部供用という二段階開発方式の否定などです。さらに、市が港湾関係者の合意がないままに、事業を進めれば、立ち退き交渉も凍結するとの宣言までされています。みわ議員は「ふ頭関係者の合意が得られていないことがはっきりと見えた今、事業の先行きは全く見通せなくなった」として、「関連事業を含めれば総額1000億をこえる公費負担を伴う現計画は、この際、ここで中止し、一から出直すべきだ」と主張。市長は、「ふ頭関係者をはじめ、これまで横浜市を支えてこられた方が、山下ふ頭の将来にいろいろと考えていただいていることは承知している。市として、市民と関係者のご理解を得ながら、総合的な観点から開発の制度設計をしっかりと構築し、事業を進める」と答弁。

国保制度の改変については、保険料負担軽減のための一般会計からの繰入金の継続と、保険料の引き下げを求めました。市長は「来年度保険料は、過重な負担にならないよう検討する」というだけで明言を避けました。

４、請願・陳情審査

民商からの、事業者の家族労働報酬を必要経費に算入しないとする所得税法56条の廃止を国に求める請願は、自・公等によって不採択に。北谷議員が、討論で不採択の不当性を告発し、請願内容の正当性を主張しました。

５、議会の新構成について　　大貫議員が３０年議員表彰に

常任委員会には、荒木議員は政策・総務・財政委員、白井正子議員と北谷議員は健康福祉・医療委員、古谷議員はこども青少年・教育委員、大貫憲夫議員は国際・経済・港湾委員、岩崎ひろし議員は建築・都市整備・道路委員、河治議員は、温暖化対策・環境創造・資源循環委員、みわ議員は市民・文化観光・消防委員、宇佐美さやか議員は水道・交通委員に、県後期高齢者医療広域連合議会議員には、白井議員が選出されました。特別委員会では、基地対策に河治（副委員長）、みわの2名が所属し、米軍基地問題での追及力を引き続き保持。

全国市議会議長会から、大貫議員が30年議員表彰、岩崎議員・河治議員・白井議員が10年議員表彰されました。

本日、林市長は市長選に出馬表明しました。日本共産党は、市民とともに、候補者を擁立し、真に市民に寄り添う新しい横浜市政実現に全力を尽くします。