住民自治による日頃からのまちづくりが災害時の助けに｜市政ニュース • 視察報告

　日本共産党横浜市会議員団は26日、「熊本地震にまなぶ住民自治の避難所運営と災害に強いまちづくり」というテーマで、熊本視察報告会と高林教授講演会を開催しました。あらき由美子副団長が司会を務めました。寒い中、約70人の市民が集まりました。

最初に、大貫憲夫団長があいさつし、地震や大火災などについて誰もが心配しているが、命を守るという視点で報告会を開催することになったと述べました。

古谷やすひこ議員は、「熊本地震の被害状況と教訓・課題」のテーマで、党市議団が11月に行った熊本視察について報告しました。液状化によって約60cmも潜ってしまった電柱、土台が崩れて転がったままの別荘、ブルーシートがかけられたままの屋根など、まだまだ地震の傷跡が生々しく残っている様子を、写真を使って報告しました。熊本県危機管理防災課で受けたレクチャーの中で話された、（１）防災知識をもったリーダー、（２）防災訓練を本気でやっているか、（３）行政における罹災証明書発行手続きなどの事務訓練の３つが大事だということは、横浜市においても当てはまると述べました。

　高林秀明氏は、熊本学園大学社会福祉学部の教授で、熊本地震で被害にあい、避難所生活を体験しました。高林氏は、自身が避難所で体験したことや、ボランティアとして活動したことを報告。また、地震の被害が落ち着いた後のボランティア受け入れについて、市社会福祉協議会のボランティアセンターのサテライトとして、地域で住民の要望やボランティア受け入れの調整を行ったことがよかったと述べました。その上で、地域に住んでいる人全体で助け合うために、日頃から住民自治のまちづくりをやっておくことが災害時に役立つと強調しました。