政務活動費の使途の制限強化と透明性アップを
日本共産党横浜市議団は24日、梶村充横浜市会議長に「政務活動費の使途の制限強化と透明性アップに関しての申し入れ」を行いました。
全国の地方議会で政務活動費をめぐって問題が明らかになるなど、「政治とカネ」の問題に厳しい市民の目が注がれており、議員が進んで政務活動費の使途の透明性を高める努力を行うことが必要です。
申し入れは、現行の運用規定である「政務活動費の手引き」の改善を提案し、横浜市会でも議長主導で一刻も早く議論を開始することの要望です。主な使途制限強化策として、会議時等の食糧費を廃止すること、タクシー・駐車場の利用議員名と利用目的、購入図書・資料の名称を明らかにすること、議員親族に対する事務所賃料は認めないこと、年賀はがきと大量の切手購入は認めないことなどです。また、透明度アップのために、収支報告書、会計帳簿、領収書を市会ホームページで公開することや、広報紙、市外視察報告書、政務活動員雇用契約書(写し)、調査委託など各種契約書(写し)、調査委託の成果物も議長に提出し、公開対象とすることを求めました。
梶村議長は、横浜市議会ではかなり厳格に政務調査費を使っていると思うが、申し入れ内容については団長会議伝えたいと述べました。
日本共産党横浜市会議員団は、現在ホームページで政務活動費の出納簿を自主的に公開し、領収書に加えて、広報紙、市外視察報告書、委託調査の成果物についても、団控室で公開をしています。さらに透明性を高めるために何ができるか検討しています。
◎申し入れ文書は、こちら「政務活動費の使途の制限強化と透明性アップに関しての申し入れ」をご覧ください。