中島文雄議員が市職員の期末手当削減案に対する反対討論｜市政ニュース

中島文雄議員が市職員の期末手当削減案に対する反対討論

勧告制度を無視した市職員の手当等削減に反対

　第２回横浜市議会が、29日から来月19日までの会期で開会しました。29日には横浜市職員の夏季一時金を一般職員で0.2か月分、再任用職員で0.1か月分削減する案が提出され、中島文雄議員が日本共産党を代表して反対の討論を行いました。

　今回の人事院勧告は、前年８月から１年間の民間給与の実態調査に基づいて行われていた従来のルールを一方的に変更し、前倒しで減額するという前代未聞のものであり、背景に政府与党の圧力があることは明白です。また、従来は約１万1000事業所を対面調査していましたが、今回はわずか2700社を対象とした郵送調査をしただけで、しかもそのうちボーナスを決定した企業は１割程度という中でのずさんな調査結果によるものです。さらに、この勧告が、公務員だけでなく民間労働者の一時金の動向にも否定的な影響をおよぼします。

　中島議員は、深刻な景気悪化、経済危機のいまこそ、雇用の安定、家計応援の内需主導の経済に切り替えることが求められているのに、一時金の削減を前倒しで行う道理はまったくなく、市民の消費の低迷と景気悪化の悪循環を加速させるもの以外なにものでもないと述べました。

　議案は、自民、公明、民主、民主党ヨコハマ会、ネット横浜らの賛成多数で可決されました。

中島議員の質問と答弁については、こちらをご覧ください。

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