２００８年１２月１２日
日本共産党横浜市会議員団
団　長　　大　貫　憲　夫

１．はじめに

　１１月２７日から開かれていた第４回定例会（１２月市会）は、１２月１２日の本会議で、市長提出のみどり税条例など２７件の議案を賛成多数で可決し、閉会。山内図書館への指定管理者制度導入条例は、継続となりました。議員提出議案は地方消費者行政の充実強化を求める国への意見書提出など３件を可決。
　決算認定反対討論は白井正子議員、議案関連質問は中島文雄議員と大貫憲夫議員（みどり税）、一般質問は河治民夫議員、議案等の反対討論は関美恵子議員が行いました。

２．一般質問について

　国民健康保険料滞納世帯の子どもの無保険状態が大きな社会問題に。国の調査で、全国で約３万3000人のこどもが無保険状態で、うち3692人、11％が横浜市です。
　市長は記者会見で今後の具体的な対応について「国のこれまでのルールに則って運営してきている」と答えるのみ。河治議員は「子どもへの保険証交付を指示した厚労省通知の受け止め方が間違っている」と指摘。
　改善には、厚労省通知の内容を保護者に送達することが不可欠にもかかわらず、市は対象者に通知すらしていません。河治議員は「なぜ緊急に知らせないのか」と質すとともに、「本市の対応はあまりにも異常。無保険の子どもに直ちに保険証を発行すべきだ」と要求。市長は、あくまでも国の通知に従って対応していると答弁、「（国会で）制度の根本が問題ということで議論になっている」と、今後は国の対応を確認しながら、子育て支援の観点も含めて対応を適切に図りたいと述べました。その他、第４期介護保険事業計画、市営住宅改善事業について質問。

３．議案関連質問について

　中島議員は、トヨタ、日産、いすゞなどが派遣、期間従業員の「雇い止め」「解雇」をしていることについて「人間を『使い捨て』にしていいのか、大企業の責任とともに政治の責任が強く求められている」として、立地促進条例で市税軽減や助成金をうけた進出企業を直接訪問し、「雇い止め」の中止や雇用確保への要請を行うよう市長に要求。市長は「経済団体などで構成する市地域連携雇用促進協議会で、すでに雇用確保や就業支援の協議を行って連携した取り組みをすすめる、企業にとっては厳しい経済情勢であるが今後とも雇用の確保については働きかけていきたい」と答弁。
　また、中小企業に対する「雇用確保への特別助成制度」創設について、市長は「国の助成制度も活用して雇用確保に努めていきたい」と答弁。
　その他、市営住宅家賃の値上げ、高校・大学奨学金制度の減額・廃止、図書館への指定管理者制度導入について質問。

（横浜みどり税）

　大貫議員は、横浜みどり税条例で質問、新税は、横浜みどりアップ計画新規・拡充策の推進に向けて、08年度から５年間年間個人に900円、法人に均等割額の９％相当額を市民税に超過課税するもの。10月～11月に実施された新税案についての意見募集の結果では、「市民の大多数は知らない」など周知に対する不満や意見が続出。大貫議員は、広報よこはま特別号を約11万部発行では「とても周知徹底されたとはいえない」と批判し、徴税という権力を行使する上で、市民の理解を得ようとしないのは、「行政による権力の横暴そのもの」と市長を質しました。市長は、まともに応えませんでした。さらに、横浜の緑の減少の原因を正確に全面的に捉えることや開発抑制策強化が必要と述べたうえで、南本牧のコンテナ埠頭や新市庁舎整備などの大型開発事業を見直しすれば緑保全の予算は十分に確保できると主張、市長は大型開発は大事だと強弁。

４．請願について

　横浜学童保育連絡協議会から学童保育の改善を求める請願が、40万1468人の署名とともに提出されました。学童保育の役割は、保護者の就労支援はもちろん、少子化対策としての効果、男女共同参画社会推進の効果、児童の居場所と数え切れません。自、民、公などは、理由も述べることなく、不採択とした態度に、関係者は怒っています。民商、市団連、保問協などからの各請願も自、公、民等によってことごとく不採択とされました。

　今議会で注目を浴びたのは横浜みどり条例と、山内図書館への指定管理者制度導入条例でした。当初案の1100円を900円としたみどり条例の上程は、議会初日でなく、会期中に追加されるというのも異例でした。みどり条例に、４日間の委員会審議を経て、賛成した自、公、民、民ヨコは、最終日の本会議で、「苦渋の選択」など言い訳をするために、討論を行いました。日本共産党は、新税反対の論陣を張るとともに、情報提供のために、チラシを作成、世論喚起に尽力しました。