JCP YOKOHAMA POLICY　私たちがめざす横浜｜日本共産党横浜市会議員団

こんにちは。日本共産党横浜市会議員団です。
4年前の選挙で5人から9人に躍進した私たちは、8つの常任委員会すべてに議員が所属。
市民要求の実現のためにがんばってきました。
議会が変われば横浜はもっと良くなります。
今度の選挙で市議会を変え、もっと住みやすい横浜にするために、私たちの訴えと政策を知ってください。

SPECIAL MOVIE

横浜市議選で問われる大きな争点。

カジノはノーの市議会を！

中学校給食実現の市議会を！

日本最大の政令指定都市・横浜から9条改悪ノー、10％消費税ストップを

大型開発・大企業優遇の政治すすめる自民党、公明党には任せられません。

市民の暮らしにしわ寄せが！大型開発、大企業優遇の税金の使い方は異常です

数々の市民要求に取り組みました。

特別養護老人ホーム増床計画が倍増へ！

小児医療費助成制度の拡大が実現！

横浜版「商店リフォーム助成」が創設！

池子の森（37ha）が守られました

議会を変えて、税金の使い方を見直し

大企業優先やめて、暮らし応援の財源を

私たちがめざす横浜。

子どもの豊かな成長、老後の安心、市民の暮らし・福祉を優先する横浜を

全員喫食の中学校給食を実施します。育ちざかりの中学生には栄養バランスのとれた給食が必要です。食育だけでなく、男女共同参画や子育て支援、格差と貧困の解消、地産地消のまちづくり、災害対策から見ても給食実施の意義は極めて大きいものがあります。
横浜市は、子育て世代でみると流入もありますが、流出がそれを上回っています。「子育てするなら横浜で」をめざし、認可保育所の設置基準に基づいた増設による待機児童ゼロとし、学童保育への公的支援を強めます。
18歳までの医療費を無料にする自治体が東京都下など全国で広がっています。横浜でも実施させます。一部負担金を廃止し、所得制限をなくします。
小学校１年生、２年生で実施している35人以下学級を他の学年に拡大します。少人数学級は教員の多忙化解決につながります。侵略戦争と植民地支配美化、明治憲法賛美・改憲志向の社会科教科書の使用は、偏った歴史観、憲法観を刷り込ませる害悪を子どもにもたらしています。この解決に全力をあげます。
高すぎる国保料・介護保険料を一般会計からの繰入額を増やし、各会計の積立金も活用して引き下げます。
特別養護老人ホームの増設を国・公有地の活用ですすめ、現行の一年以内という入所待ち期間を短縮します。
障害者の「地域作業所」運営支援、鉄道駅ホームドア設置促進、精神障害者の医療費助成対象拡大など障害者施策を拡充します。横浜市の障害者法定雇用率を早期に達成します。

生き生きと働き、中小企業が元気な横浜を

大企業に投資額の12％もの助成金を交付する企業立地促進条例は廃止します。
この条例による認定助成額は、2004年施行以来132件627億円となります。経済局が以前実施した誘致企業へのアンケートでは、助成金の大小で立地先を決めた企業はほとんどないという結果が出ていました。にもかかわらず、安倍政権の観光政策に沿って条例適用の対象をホテルにまで拡大し、税金の無駄づかいに拍車をかけています。
小企業振興条例を制定し、予算を増やし、体制を強化して、小企業・商業支援を強めます。
横浜市内の小規模企業者（製造業20人以下、商業・サービス業5人以下）は、約6万4千人で企業者総数の82.5％を占めています。横浜経済の浮沈はひとえにこの層の興隆にかかっています。横浜市の経済対策の的を小規模企業に当てることが市内経済振興にとって不可欠です。
公契約条例を制定し、公共工事や指定管理者制度導入施設など公的職場での適正な賃金を確保します。
横浜市の地区センター、公会堂など市民利用施設は、市の外郭団体と民間事業者が指定管理者として管理・運営しています。指定管理者の契約期間が５年などと短いため、そこで働く人は多くが非正規雇用で、低賃金です。横浜市が発注する公共工事現場では、重層的下請の下で現場労働者の賃金は低く抑えられています。

災害から命守る安全・安心な街横浜を

大型公共事業を大幅に抑制し、防災・減災予算を抜本的に増やし、消防力を強化し、地震、風水害、火災などの災害に強い安全・安心の横浜にします。
市内土砂災害警戒区域内にある約9800か所のがけ地のうち、1364か所が「命の危険があるがけ地」と市は認定、しかし対策は特に危険ながけ地108か所のみに限定。小中学校の通学路上の危険なブロック塀5千か所に対し除去予算は300か所のみ。
敬老パスの継続、生活道路・歩道の整備と狭あい道路の拡幅の促進、高齢化と郊外部の人口減少に対応したコミュニティーバスなど地域公共交通網の充実など地域住民の移動の自由を保障します。
住まいは人権です、市有地も活用し、市営住宅を増やします。
横浜市では約16万世帯が、住宅確保要配慮者世帯です。市営住宅の応募倍率では昨年10月の空き家募集の全市平均で12.7倍と高く、入居希望者殺到です。
再生可能エネルギーの普及加速化によって、原発と石炭火力依存から脱却をはかり、脱炭素の横浜を実現します。野党４党提案の原発ゼロ基本法案の成立を国会に働きかけます。